2018年に公布された食品衛生法の一部改正により、『HACCP（ハサップ）』に沿った衛生管理が2020年６月から義務化されることになりました。
そこから１年間の猶予期間を経て、2021年から完全義務化となります。
しかし、対策不足の飲食店は多く、HACCPに準じた衛生管理への理解も浸透していないのが現状です。
食品にかかわる業種であれば耳にすることの多いHACCPとは、具体的にどういうものなのか、取り組むとどんなメリットがあるのか、まず基本的なことからみていきしょう。
消費税率の引き上げに伴い、飲食店の６割が値上げを決断した2019年10月。
2020年に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が落ちたことも含め、今からの値上げを予定している店舗も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、値上げをする際はどのようなことに気をつけたらよいのか、利用者に受け入れられやすい価格改定のポイントを解説します。
飲食店で店員や他の来客が困るような言動をするお客のことを、近頃ではモンスターペアレントならぬ“モンスターカスタマー”といいます。
店員の接客が気に入らないからと店内でいきなり怒鳴り散らしたり、不当かつ非常識な条件を突き付けてきたりと、その迷惑行為はさまざまです。
今回は、そういった迷惑客が現れた際に飲食店側がとるべき、正しい対応法を見ていきます。
時代のダイバーシティ・グローバル化にともない、日本でも今後さらに、都心を中心に飲食店などでの外国人スタッフの雇用が増えることが予想されます。
お店に来るさまざまなお客の言語に対応できるように外国人スタッフを雇用したい場合、どんな点に注意すべきなのか、在留資格や雇用パターンごとに紹介します。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を７都府県から全国に拡大しました。
外出の自粛を要請すると共に、これまで各自の判断に委ねられていた飲食店の営業にも、一部に休業の要請がされました。
来客数の減少が続いているなか、さらなる経営悪化が予想される飲食店においては、非常に厳しい状況といえるでしょう。
そこで今回は、現在、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった経営者に向け、政府や自治体がどのような取り組みを行っているのかを解説していきます。
スマートフォンが普及し、幅広い年代層がインターネットを利用して簡単に検索ができる現代。
しかし、昨今はグルメサイトやSNSの広まりで、飲食店の情報がインターネット上で飽和状態になっています。
そのため、見込み客に飲食店が発信した情報にアクセスしてもらえない可能性も高いのです。
そこで今回は、あらためて“紙媒体”で訴求する店舗のPR方法について考えます。
飲食店が、食中毒に並んで頭を悩ませる問題が、ゴキブリやハエなどの害虫です。
衛生面のリスクはもちろんですが、もし１匹でも店内で発見されれば、店の信頼が大きくゆらぎ、経営自体が困難に陥る危険性も。
虫は絶対に入れないという意識でのぞみたいものです。
暖かくなり始める今のうちから立てておきたい対策をご紹介します。
飲食店の経営者が売上アップを考えるときに、必ず押さえておきたいのが『FL比率』です。
FはFood（食材費）、LはLabor（人件費）のことで、利益を上げるには、この二つのコストを把握することが大切なのです。
そこで、理想的なFL比率とはどの程度なのかをはじめ、シミュレーションの仕方、FL比率の下げ方などを解説していきます。
リピーターを増やしたり、幅広い客層を呼び込んだりするために、「バラエティに富んだメニューにしたい」と考えている飲食店は多いようです。
しかし、メニューの数を増やすと、おのずと食材数が増え、場合によっては利益率を下げてしまうケースも……。
ただ単にメニュー数を増やせばよいというものではないのです。
そこで、効率よくメニューを増やすポイントを紹介します。
確定申告では、正しく『経費』を振り分けることが大切です。
架空計上とみなされた場合、追徴課税が生じて、結果的に損をしてしまうこともあるからです。
一方、さまざまな出費のなかから上手に経費として計上することで、節税にもつながります。
ここでは、飲食店の帳簿でよく使われる勘定科目と該当する出費の内容について、詳しく見ていきます。