法人は事業年度ごとに決算を行い、所得に応じた法人税を納めなければいけません。
確定申告には『青色申告』と『白色申告』の２種類があり、青色申告で申告しない場合は自動的に白色申告で申告することになります。
確定申告を行う個人事業主に選ばれているイメージのある青色申告ですが、法人でも青色申告をすることにより節税などのメリットを享受できます。
ただし、青色申告を行うには税務署に申請する必要があり、提出期限も決められています。
今回は、会社を設立した際に検討しておきたい、法人の青色申告について解説します。
法人が従業員に給与を支給する際には、あらかじめ所得税の分を給与から差し引いた額を支払います。
外注先等（個人事業主）に報酬を支払う際も同様に、原則、報酬から所得税の分を差し引きます。
差し引いた所得税は、所得が発生した月の翌月10日までに納付しなければいけません。
この仕組みを『源泉徴収』といい、源泉徴収を行う必要がある者のことを『源泉徴収義務者』と呼びます。
また、個人事業主でも、状況によっては源泉徴収義務者になるケースがあります。
今回は、個人事業主が源泉徴収義務者になる基準について解説します。
中小企業が業績の悪化に伴う事業再生や、新規で事業展開などを行うためには、金融機関から融資を受ける必要があります。
しかし、財務状況が芳しくない中小企業の場合、銀行などの金融機関からの融資を受けるのはむずかしい傾向にあります。
そこで、多くの事業者が影響を受けたコロナ禍を機に、金融庁では『資本性借入金』の活用を推し進めています。
今回は、その名の通り「貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金」である資本性借入金の活用ポイントについて解説します。
国税庁は令和３年に、税務行政手続きなどのデジタル活用に関する方針をまとめた『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－』を公表しました。
そのなかで「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想などを示し、実現に向けて工程表を掲載しています。
たとえば、確定申告について自宅からのe-Taxを標準化し、マイナンバーカードで取得できる情報を順次拡大することを目標として掲げています。
今回は、マイナンバーカードとe-Taxでより申告しやすくなった確定申告について解説します。
12月は一般的に冬のボーナスの時期です。
ボーナスとは、固定給とは別に会社が従業員に支給する給与のことです。
一方で、さまざまな事情から、ボーナスではなく、従業員に寸志を支払う会社も少なくありません。
寸志とは、給与とは別に支払われる、ボーナスほどではない額の一時金のことです。
寸志を支給する場合、会計上はどのように処理すればいいのでしょうか。
ボーナスと寸志の違いや、用いる勘定科目などについて説明します。
消費税の申告の際には、売上にかかった受取消費税から仕入れにかかった支払消費税を差し引く『仕入税額控除』の計算を行います。
こちらは、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みがとられています。
しかし、すべての取引について控除額を計算するのは非常に手間と時間がかかります。
そこで、通常の計算方法である原則課税のほかに、『みなし仕入率』をもとに納税額を求めることのできる『簡易課税制度』が設けられています。
インボイス制度のスタートに伴い免税事業者から課税事業者となった事業者にも関係する、簡易課税制度について説明します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に全国の法人から、Web会議システムなどのリモートツールを使用した税務調査の実施を求める声が上がりました。
リモートによる税務調査は、人同士の接触機会を減らせるうえに、作業の効率化を図れるというメリットがあります。
上記をふまえて、2022年10月から各国税局の機器や通信環境を利用したリモートによる税務調査が試行的にスタートしました。
現在は対象が大規模法人に限られていますが、今後は中小法人にも範囲が拡大される可能性があります。
リモート調査の流れや手順などを把握しておきましょう。
事務所の家賃や会社で支払っている保険料などは通常、翌月分を前月までに支払います。
会計処理上は前払費用で計上し、役務（サービス）の提供を受けた月に経費として振り替えます。
しかし、事務的な負担を軽減するために、家賃などの費用は一定の条件を満たせば、決算月に年払いして損金に算入することが特例として認められています。
この年払いできる費用は『短期前払費用』と呼ばれ、たとえば家賃の場合、１年分を一括で決算月に経費計上できます。
今回は、節税対策にもなる短期前払費用について解説します。
取引先が倒産してしまい、売掛金や貸付金などの債権が回収できないことを『貸倒れ』といいます。
取引先の倒産は極力避けたいものですが、自社ではどうすることもできません。
しかし、万が一に備え、貸倒れを避けるためにあらかじめ回収できなさそうな金額を見積もり、『貸倒引当金』として経費計上をしておくことが可能です。
法人や個人事業主にとって節税効果もある、貸倒引当金を計上する際の方法や注意点などを解説します。
事業を始める場合、個人事業主か、もしくは法人のどちらかで始めることになります。
個人事業主と法人は、開業の手続きや税金、信用度などの面でさまざまな違いがあり、認められる経費の範囲も異なります。
どちらも、事業にかかった費用は経費として計上できます。
さらに、法人は個人事業主よりも認められる経費の範囲が広いため、個人事業主から法人になる『法人成り』によって、その恩恵を受けることが可能です。
今回は、法人成りすると認められる経費について説明しましょう。