平成27年度税制改正の目玉のひとつに、国際的にも高いと言われている法人税率を、25.5％から23.9％に引き下げることによって、実効税率を34.62％から32.11％に引き下げるということがあります。
そして、来年には31.33％まで引き下げようという見込みもあります。
企業経営者にとってみれば、税金というコストが下がることは、大いに歓迎すべきことではあります。
ただ、税率が下がったからといっても、実は必ずしも税金そのものが下がるわけではないことに注意が必要です。
昨年12月末に発表された、税制改正大綱では法人税率の引き下げが大きな話題となっています。
株式会社など法人の儲け（所得金額）に対して課税される法人税率の引き下げは、法人税率を低く設定している諸外国との国際競争力を強化する上では歓迎される改正であると言えます。
一方で、法人への課税強化の改正として「繰越欠損金の繰越控除制度等の見直し」は大きなインパクトがあります。
税制改正大綱が決定され、いよいよ税法改正が行われる時期となってまいりました。
今年も数多くの改正が行われるようではありますが、その中で注目されるのが、ふるさと納税の拡充です。
ふるさと納税とは、自分で選んだ都道府県や市町村に寄付することにより、そのほぼ同額が税額控除される制度です。
十数年前までは、1台や1セットで50万～60万円もしたパソコンも、近年では十数万円、あるいはエントリーモデルでは、十万円を切るものも少なくありません。
パソコンについては、機能の向上が大変早いため、社内で大幅に買い替えを検討する機会も多いのではないでしょうか？
昨今は都市部では急激に人材の確保が難しくなっており、アルバイトやパートではなく正社員としての雇用が増えてきたように感じます。
特に大手ではそのような傾向が強いようです。
しかしながら、将来的なことを考えますと、中小企業ではそうやすやすと雇用者の人数を増やすわけにはいきません。
それではと、せめて金銭的な条件を引き上げて人材の確保をしてはということになるのですが、今度はどうしても原資の確保が難しくなります。
そこでご提案したいのが、業務委託として契約することによって、金銭的な条件を大幅に引き上げるという人材確保の手法です。
私は、CFO（最高財務責任者）という肩書の仕事をしています。
CFOなんていうと、どこかの大企業のエリートのような響きがありますが、わが社はスタートアップの企業で、まだ設立から3年ほどです。
サービスは完全クラウド型の会計ソフトの開発を行っており、業務はいわゆる経理、財務はもちろん、労務関係まで多岐にわたっています。
一部では求人募集を掛けても人が集まらず、首都圏では時給単価が1,000円を超えるのも当たり前になってしまい、収益が悪化している企業も見受けられるようです。
時給1,000円というのは、かなり高額時給の感じもしますし、時給1,200円というと、結構喜んでもらえることも多いです。
ましてや、時給2,000円などというと、高学歴大学生の家庭教師か？ と思うほど高額に感じます。
しかし、月給16万円というとどうでしょうか？
初任給としても、低い方の金額ではないでしょうか？
私は、ある自動車メーカーの下請の工場を経営しています。
経営はなかなか厳しい状態が続いておりましたが、昨今のアベノミクスの影響もあり、前期、今期と大幅に業績が回復し、多額の利益が出る見込みです。
そこで、節税対策を顧問税理士に相談したところ、節税も兼ねて数年前から使用していない機械装置や金型等を廃棄してはどうかというアドバイスを受けました。
消費税の増税と円安に伴う値上げが続いているようです。
理由はともかくとして値上げによる売上高増大は嬉しいところなのですが、一方で経費をどうにかして節約したいのが本音です。
今回注目するのは、電車移動による交通費（電車賃）です。
どの事業においても、定期的に掛かる経費。
しかも、なかなか大幅な削減ができない経費のため、小まめな工夫の積み重ねによって削減するしかありません。
私は、家族経営に数名のスタッフを含めた8人程度の中小企業の社長をしています。
先日、同業者の知り合いが、税務調査で多額の修正申告をするはめになったという話を聞きました。
その同業者も、私の会社同様に夫婦で始めた事業でしたが、ここ数年で事業が軌道に乗り、社員も10人を超えるようになったという話を聞いた矢先の出来事でした。