新規開業した個人事業主及び法人を対象に、開業後２年間は消費税の納税が免除される『事業者免税点制度』。
この制度が、個人事業主で先代から事業を引き継いだ後継者に対しても適用され、2016年までの３年間で210人が免税となっていることが会計検査院の調査でわかり、問題視されています。
本来、『事業者免税点制度』は開業する際の税負担を考慮して設けられているものです。
そこで、正しい知識を持って利用していくために、制度の内容をご説明します。
地震や火災などの災害で会社の備品が壊れた場合、その修繕費や補填費用、事後処理費などは会計上、『災害損失』に含まれます。
災害損失は、その事業年度の損金に算入できるものですが、それには細かな条件が設定されています。
今回は、不測の事態が起きた際の災害損失について、ご紹介します。
適正な会計処理は、ディスクロージャーのみならず、経営方針策定や計画的に会社運営を進めるうえでも必要不可欠なもの。
不適切会計が発覚した場合、会社は事後対応に追われるだけでなく、進行中のプロジェクトに滞りが生じたり株価が下落したりと、さまざまな悪影響に見舞われることになってしまいます。
にもかかわらず、不正会計や粉飾決算など、いわゆる『不適切会計』を開示した上場企業は年々増加しています。
この背景には何があるのでしょうか。
大企業だけでなく、中小企業や個人事業主にも関わる不適切会計の定義や増加の理由、その防止方法をみていきましょう。
会社が倒産したとき、支払いが滞っていた滞納税金や法人税などはどうなるのでしょうか？
法人が消滅しても払わなければいけないのか？
それとも免除されるのか？
今回は、会社の倒産後の税務処理について詳しくご紹介します。
会社を経営するうえで、経営者は会社から役員報酬を得ることができます。
しかし「経営者なのだから役員報酬は多くもらうもの」と、目分量で役員報酬を決めてしまってはいませんか？
適切な額を定めれば、中小企業にとっては大きな節税効果を見込むことができます。
今回は、節税効果を上げる役員報酬の決め方についてご紹介します。
大都市圏から地方へ本社機能を移転すると、税金の優遇措置が受けられる制度『地方拠点強化税制』をご存知でしょうか？
この制度は、大企業のほとんどが首都圏に集中している状態を是正し、地方の雇用を促進することを目的として創設されました。
これに伴い、各地方自治体は優良企業を県内に誘致する取り組みを実施。
移転企業に対し、法人事業税の減額などを提示しています。
今回は、全国で初めて法人県民税の優遇措置を実施する新潟県の例を中心に、そのメリットを紹介していきます。
ある会社が税務調査の対象になったとき、その会社の取引先に対して行われるのが『反面調査』。
自社の税務調査で取引先に調査が入るケースもあれば、逆に相手先の税務調査で自社に調査が入るケースもあります。
取引先との関係を悪化させないためにも、できれば反面調査となるのは避けたいものですが、万が一入ることになってしまった場合、どのような対応が必要となるのでしょうか。
今回は、反面調査を受けた際の対処法、留意点などをご紹介します。
中小企業の経営者ともなれば、ひっきりなしに保険会社からの営業電話がかかってくることと思います。
保険の営業マンが「これに入れば法人税が節税できます」との謳い文句ですすめるのが、『法人向け定期保険』。
中には、法人税を４割も減税できるとする商品もあります。その口上は果たして本当なのでしょうか？
今回は、法人向けの定期保険について詳しくご紹介します。
契約書や領収書などの課税文書に貼る収入印紙は、記載内容や金額によって印紙税額が決まっています。
切手サイズながら、納税額は200円から40万円を超すものまであるので、取り扱いには十分注意したいものです。
貼り損じた場合や、収入印紙が不要になった場合でも、しっかり対処すれば損をすることはありません。
そこで今回、日常的に収入印紙を扱う方はもちろん、年に数回しか扱わない方も役に立つ、『誤って貼ってしまった収入印紙の対処方法』をご紹介します。
安倍内閣が掲げた経済政策として発足した所得拡大促進税制。これは、事業で得た利益を賃上げにより従業員に還元した法人又は個人事業主に対し、税金を一定額控除する制度のことです。
今回、平成30年度税制改正により、所得拡大促進税制適用要件の見直しが行われました。
ここでは、所得拡大促進税制の内容をおさらいすると共に、改正されたポイントにも触れていきます。