パート・契約社員の正社員化を支援！ 優秀な人材の確保と処遇改善
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを推進し、事業主に対して助成を行う制度です。
少子高齢化に伴う人手不足が深刻化するなか、非正規雇用労働者の意欲や能力を向上させて生産性を高め、優秀な人材を確保・定着させることが重要となっています。
本コースは、非正規雇用労働者を正社員へ転換する取り組みを支援し、労働者の処遇改善と企業の持続的成長を後押しすることを目的としています。
キャリアアップ助成金「正社員化コース」
キャリアアップ助成金「正社員化コース」は、就業規則や労働協約などに規定した制度に基づき、有期雇用労働者や無期雇用労働者などを正社員に転換した場合に助成金が支給される制度です。
勤務地限定や職務限定、短時間正社員といった多様な正社員制度への転換や、派遣労働者を直接雇用する場合も対象に含まれます。
非正規雇用労働者の雇用安定とキャリア形成を図り、企業全体の活性化を促進することを主な目的としています。
【支給対象事業主】
主な要件は以下の通りです。
・雇用保険適用事業所の事業主である
・事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置している
・管轄の労働局長にあらかじめ「キャリアアップ計画書」を提出している
・労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況などを明確にする書類を整備し、賃金の算出方法を明確にできる
【支給対象労働者】
主な要件は以下の通りです。
・転換前の雇用区分に応じた就業規則等の適用を６カ月以上受けて雇用されている有期雇用労働者や無期雇用労働者、または６カ月以上継続して受け入れられている派遣労働者であること
・雇入れ時に正社員雇用を約束されていた者でないこと
・過去３年以内に、その事業所で正社員として雇用されていた者でないこと
・新規学卒者に該当し、申請事業主に雇い入れられた日から起算して１年を経過していない者でないこと
・事業主や取締役の３親等以内の親族でないこと
・支給申請日において正社員区分が継続しており、離職や解雇が予定されていないこと
・正社員転換後の形態に定年制度が適用される場合は、定年まで１年以上あること
【支給要件】
主な要件は以下の通りです。
１．転換制度の規定
就業規則等に正社員転換制度をあらかじめ規定し、その規定に基づいて実際に正社員へ転換すること
２．正社員待遇の適用
転換後の正社員に「賞与または退職金の制度」および「昇給」の両方が適用されていること
３．賃金３％以上増額
正社員転換後の６カ月間の賃金を、転換前６カ月間の賃金と比較して３％以上増額させて支払うこと
４．事業主都合離職の禁止
転換日の前日より６カ月前から１年を経過する日までの間に、事業主都合による雇用保険被保険者の離職がないこと
【対象】
本助成金で対象となる経費・賃金は、正社員化に伴って改善された基本給および定額で支給される諸手当の総額です。
賃金３％増額の比較にあたっては、基本給と諸手当を含めた賃金総額で算出します。
一方、通勤手当や住宅手当などの実費弁償的な手当や、歩合給・時間外手当などの毎月変動する手当、および賞与は増額計算の対象から除外されます。
固定残業代については、時間相当数の減少などに応じた厳格な比較ルールが定められています。
【支給額】
正社員転換を行なった際の、労働者１人当たりの助成額は以下のとおりです。
（※支給申請上限：１年度１事業所当たり20名まで）
（１）「重点支援対象者」を正社員化する場合
【中小企業】
・有期雇用から正社員へ：80万円（40万円×２期）
・無期雇用から正社員へ：40万円（20万円×２期）
【大企業】
・有期雇用から正社員へ：60万円（30万円×２期）
・無期雇用から正社員へ：30万円（15万円×２期）
（２）「上記以外」の労働者を正社員化する場合
【中小企業】
・有期雇用から正社員へ：40万円（40万円×１期）
・無期雇用から正社員へ：20万円（20万円×１期）
【大企業】
・有期雇用から正社員へ：30万円（30万円×１期）
・無期雇用から正社員へ：15万円（15万円×１期）
●「重点支援対象者」の該当条件
以下のａ～ｃのいずれかに該当する方が対象です。
ａ：雇入れから３年以上の有期雇用労働者
ｂ：雇入れから３年未満で、次の（１）（２）両方に該当する有期雇用労働者
（１）雇入れ日の前日から過去５年間に正規雇用労働者だった期間が合計１年以下
（２）雇入れ日の前日から過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
ｃ：派遣労働者、母子家庭の母など、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※雇用期間が通算５年を超える有期雇用労働者は「無期雇用労働者」とみなされるため、ａには該当しません。
●各種加算措置
・正社員転換制度の新規規定：20万円（大企業15万円）
・多様な正社員制度の新規規定：40万円（大企業30万円）
・情報公表加算（Webサイト等で公表）：20万円（大企業15万円）
※１事業所当たり１回のみ、支給上限人数は１年度１事業所当たり20名まで。
【まとめ】
非正規雇用労働者の正社員化は、優秀な人材の確保や定着、さらにはモチベーションの向上による生産性の底上げを図るうえで非常に有効な取り組みです。
事前の計画書提出や就業規則などの整備、賃金アップといった要件を適切に満たすことで、手厚い助成金による資金的な支援を受けることができます。
「優秀な契約社員やパートを正社員として雇用したい」「優秀な人材の定着に向けて処遇改善を進めたい」と考えているのであれば、本コースの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
※本記事の記載内容は、2026年９月30日現在の法令・情報等に基づいています。