小売や飲食に影響大！『週44時間特例措置』見直しの動きとは？
日本では、労働基準法で、法定労働時間は1日８時間・週40時間と定められています。
しかし、小売業や飲食店などの特定の業種のうち、常時10人未満の労働者を使用する事業場については、特例措置対象事業場として、法定労働時間を週44時間とする特例の適用が認められています。
そして今、この特例措置の廃止が検討されています。
もし、特例措置が廃止されると、対象の事業場は大きな影響を受けることになります。
今回は、この特例措置の基礎や廃止が検討されている理由などを解説します。
週44時間の特例の対象となる事業場とは
労働基準法では、原則として労働時間を「１日８時間、１週40時間以内」と定めています。
これを超える場合には「36協定」の締結と届出、そして割増賃金の支払いが必要です。
しかし、特定の業種で、かつ常時使用する労働者が10人未満の小規模な事業場に限っては、特例として週44時間まで働くことが認められています。
この対象となるのは、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の４つに分類される業種です。
具体的には、小売店や飲食店、理美容院、個人のクリニック、旅館、ゴルフ場、遊園地などが該当します。
ここで注意が必要なのは、この「10人未満」という基準が企業全体ではなく、支店や営業所、個別の店舗といった事業場単位でカウントされる点です。
また、週の労働時間が44時間まで認められていても、１日の法定労働時間は「8時間」であることに変わりはありません。
たとえば、１日９時間勤務を週５回行うようなケースでは、週の合計が45時間となり、１日の超過分（１時間×５日分）と週の超過分（40時間を超えた分）について法的な手続きと手当が必要になります。
この「１日は８時間まで」というルールを理解していないケースもあるため、まずは現在の自社の管理状況を正しく把握することが大切です。
44時間の特例が見直されようとしている理由
この特例が設けられた背景には、特例措置対象事業場に指定された業種ならではの事情があります。
たとえば、小売業や飲食業、理美容業などは、来客状況によって業務が左右されやすく、開店準備や閉店作業といった「付随する業務」に時間がかかりがちです。
また、少人数の店舗では交代要員を確保することがむずかしく、どうしても１人当たりの拘束時間が長くなってしまう傾向がありました。
こうした小規模事業者の負担を考慮し、急激な労働時間短縮による経営への打撃を避けるための措置として、この特例は長年維持されてきました。
しかし、働き方改革が進むなかで、この例外的なルールが見直しの対象となっています。
厚生労働省の資料によると、特例の対象となっている事業場のうち、実に87.2％がこの特例を利用せず、すでに週40時間以内で運用しているという実態が明らかになりました。
つまり、多くの小規模事業場では、すでに一般的な企業と同じ基準で労働時間を管理できており、特例はその役割をほぼ終えていると指摘する声もあります。
さらに、同じ内容の業務に従事していても、働いている職場の規模が違うだけで法定労働時間が異なるのは「不公平である」という指摘も根強くあります。
労働者の健康確保やワークライフバランスの観点からも、すべての労働者に週40時間制を一律に適用すべきだという議論が行われてきました。
週44時間特例措置の廃止に向けた労働基準法改正の法案は通常国会への提出は見送られることになり、いったん仕切り直しになるものの、廃止に向けた動きは今後も続いていくと見られています。
廃止されれば人件費や管理コストは増える？
週44時間の特例が完全に廃止され、すべての事業場で週40時間が適用されるようになると、現場にはどのような影響が出るのでしょうか。
最も大きな懸念は、やはり人件費の増加です。
これまで週44時間ギリギリで回していた店舗では、週４時間分が新たに「法定時間外労働」となり、25％以上の割増賃金が発生することになります。
１人当たり年間で約200時間の残業が発生する計算になり、スタッフの人数が多ければ多いほど、経営に与える影響は多大なものとなります。
特に影響を受けやすいのは、土日祝日の稼働が中心で、かつ開店・閉店前後の作業時間が長い小売店や飲食店、理美容業とされています。
学生アルバイトやパートスタッフのシフトに頼る部分が大きい業種では、労働時間の短縮は人員不足に直結します。
週40時間の枠内に収めるために、営業時間を短縮せざるを得なくなったり、追加の採用活動を行なったりする必要が出てくるかもしれません。
また、管理者のシフト管理の手間も増大します。
これまでは「１日８時間×週5.5日」といった柔軟な組み方が可能でしたが、週40時間制に移行すれば、より緻密な時間管理が求められます。
早番・遅番の重なり時間を削る、仕込み作業の効率化を図る、あるいはセルフオーダーシステムの導入などでオペレーションを簡素化するといった、根本的な業務改善が必要になるでしょう。
週44時間特例の廃止への対応は、特に小規模事業者にとって新たな課題となります。
直近での廃止は見送られたものの、まずは自社の平均的な労働時間を再確認し、週40時間になった場合にどれくらいのコスト増・作業増になるのか、シミュレーションしておくことをおすすめします。
※本記事の記載内容は、2026年３月現在の法令・情報等に基づいています。