電子契約書は本当に有効？ 中小企業が知るべきポイントと注意点
ペーパーレス化の流れとともに、電子契約を導入する企業が急速に増えています。
しかし、「電子契約は本当に法的効力があるのか」「紙の契約書と同じように扱えるのか」という不安を持つ経営者も少なくありません。
実は、電子署名法や民法の規定により、適切に作成された電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。
ただし、導入にあたっては証拠力の確保やセキュリティ対策など、押さえておくべきポイントがあります。
今回は、電子契約の法的有効性の仕組みと、中小企業が実務で注意すべき点について解説します。
電子契約書が紙と同様に有効となる仕組み
電子契約書の法的有効性は、主に「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下「電子署名法」）と「民法」の２つの法律によって裏付けられています。
まず、電子署名法第３条では、「電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る）が行われているときは、真正に成立したものと推定する」と定められています。
そのため、本人による電子署名が付与され、改ざん防止措置が適切に取られている電子契約書は、紙の契約書に実印を押印したものと同様の証拠力を持つということです。
これは民事訴訟上の「推定効」と呼ばれ、裁判で契約の真正な成立が争われた場合、無効であることの立証責任が相手方に移るという強力な効力を持ちます。
次に、民法上の観点から見ると、契約は「方式の自由」が原則となっています。
民法第522条２項では、「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と規定されています。
つまり、当事者間の合意があれば、口頭でも電子データでも契約は成立するのです。
もっとも、宅建業者が関与する不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書や契約書の交付義務があります。
また、建設業者には建設業法により契約内容を記載した書面の作成義務があります。
これらは「契約自体の成立要件」ではありませんが、業法上の書面交付が必要となる点に注意が必要です。
電子契約の大きなメリットの一つは、タイムスタンプやログ記録により、「誰が・いつ・どのような内容で」合意したかを明確に証明できることです。
タイムスタンプは、その時点で文書が存在し、それ以降改ざんされていないことを証明する技術で、第三者機関が発行する時刻情報を電子文書に付与します。
さらに、電子契約では契約書の検索や管理が容易になり、更新時期の管理や過去の契約内容の確認も効率的に行えます。
紙の契約書では保管場所の確保や紛失のリスクがありますが、電子契約ではクラウド上で一元管理でき、必要な時にすぐアクセスできるという利便性があります。
ただし、セキュリティレベルはサービスによって異なるため、暗号化方式、データ保存場所、バックアップ体制などを事前に確認しておくことが重要です。
電子契約で注意すべきリスクと実務対応
電子契約は便利な一方で、導入時には注意すべきリスクも存在します。
まず押さえておきたいのが、電子契約サービスによって署名方式に違いがあり、それによって法的な証拠力に差が生じるという点です。
大きく分けると「電子署名型」と「電子サイン型（同意クリック型）」の２種類があります。
電子署名型は、電子証明書を用いて署名者の本人性を厳格に証明する方式で、より高い証拠力を持ちます。
一方、電子サイン型は、メール認証やクリックで同意を示す方式で、本人確認の厳格さでは電子署名型に劣る傾向があります。
もっとも、電子サイン型であっても、ログやメール認証の履歴が適切に残る場合には、実務上十分な証拠力が認められるケースも多く見られます。
重要な契約や金額の大きい取引では電子署名型を、日常的な発注書などには電子サイン型を使い分けるといった運用が現実的でしょう。
次に、社内の契約管理体制の整備も無視できない論点です。
電子契約を導入しても、保管場所がバラバラだったり、閲覧権限の設定が不適切だったりすると、かえって管理が煩雑になってしまいます。
導入前に、契約書の命名規則、保存期間、アクセス権限などのルールを明確に定め、全社で統一した運用を行うことが不可欠です。
また、取引先の対応状況も考慮する必要があります。
すべての取引先が電子契約に対応しているわけではなく、特に中小企業や個人事業主のなかには、従来通り紙の契約書を希望するケースも少なくありません。
その結果、紙と電子の契約書が混在し、管理が二重になってコストが増加する可能性があります。
取引先には事前に電子契約の導入について説明し、理解を得ることが重要です。
セキュリティ面での対策も欠かせません。
電子契約サービスを選定する際は、データの暗号化、アクセス制御、バックアップ体制などを確認しましょう。
最後に、自社の契約業務の実態を把握し、それに適したサービスを選ぶことが成功のカギとなります。
月間の契約件数、契約の種類、承認フローの複雑さなどを整理し、費用対効果を検討したうえで導入を進めることをお勧めします。
電子契約は、法的にも実務的にも十分に有効なツールですが、適切な準備と運用があってこそ、その真価を発揮します。
中小企業こそ、業務効率化と証拠力確保の観点から、電子契約の仕組みを正しく理解し、段階的に導入を進めていくことが重要といえるでしょう。
※本記事の記載内容は、2026年１月現在の法令・情報等に基づいています。