消費者トラブルを防ぐ方法と被害に遭った場合の相談窓口

気をつけて暮らしていても、消費者トラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。
巧妙な手口で近づく悪質業者や、インターネットを利用した新たな詐欺など、その手口は日々、多様化・巧妙化しています。
消費者トラブルに巻き込まれないためには、その実情を把握しておくことが重要です。
どのような種類のトラブルがあるのか、未然に防ぐにはどうすればよいのか、もし被害に遭ったらどこに相談すればよいのかなどを知ることは、トラブルを避けることにもつながります。
消費者トラブルを未然に防ぐためのポイントと、被害に遭ってしまった場合の相談窓口を紹介します。

オンライン上での消費者トラブルが増加

消費者トラブルとは、商品やサービスの購入・利用をめぐって、消費者と事業者との間で起こるさまざまな問題のことです。
一口に消費者トラブルといっても、その種類は多岐にわたります。
たとえば、契約内容が思っていたものと違う、高額な請求をされた、品質が粗悪だった、強引な勧誘を受けた、といったケースなどは代表的な消費者トラブルとして知られています。
近年は、訪問販売や電話勧誘販売といった昔ながらの手口に加え、インターネットやスマートフォンの普及に伴うオンライン上でのトラブルが増加しています。
消費者庁が公表した「令和５年度版 消費者白書」によると、15歳から29歳までの若者の消費生活相談は、男女共に美容や儲け話などに加え、「出会い系サイト・アプリ」や「インターネット通販」「インターネットゲーム」に関する相談が上位にランクインしました。

また、高齢者を狙った悪質なリフォーム詐欺やマルチ商法なども後を絶ちません。
健康食品や化粧品に関する誇大広告、投資詐欺、さらには電力やガスなどの自由化に便乗したトラブルも報告されています。

こうした消費者トラブルは、単に金銭的な被害にとどまらず、精神的な苦痛や生活への支障を伴うこともあります。
家族間の不和の原因になったり、借金を背負わされたりするケースもあり、その被害は計り知れません。
悪質業者は、消費者の知識不足や不安、困っている状況につけ込み、巧みに誘い込もうとします。
時には、親切を装って近づき、信頼関係を築いたうえで契約を迫るなど、非常に悪質な手口を用いることもあります。

消費者トラブルを防ぐには、まずこうした多様なトラブルが存在することを認識し、常に注意を払うことが大切です。

消費者トラブルを未然に防ぐためには

消費者トラブルに巻き込まれないためには、どのような契約であっても、まず内容を十分に理解してから契約するようにしましょう。
特に、その場で即決を迫られたり、「今日限り」といった限定的な言葉で急かされたりする場合は要注意です。
一度立ち止まって冷静になり、契約書の内容を隅々まで確認することが大切です。
不明な点があれば、納得できるまで質問し、あいまいなままサインすることは絶対に避けましょう。

また、「必ず儲かる」「元本保証」「〇〇するだけで高収入」といった、一般的な常識から考えてあり得ないような「うまい話」には必ず裏があります。
特に、高利回りの投資話や、簡単に大金が手に入るとうたう副業などは、詐欺である可能性が高いので注意しましょう。

悪質業者の手口は日々巧妙化し、新しいタイプの詐欺も次々と生まれています。
消費者庁や国民生活センターのWebサイトでは、最新の消費者トラブル事例や注意喚起が随時公開されています。
これらの情報を積極的に収集し、どのような手口があるのかを知っておくことで、類似の被害に遭うリスクを減らすことができます。
テレビや新聞、インターネットニュースなどで報じられる情報にも目を向け、常に最新の知識をアップデートするよう心がけましょう。

もし、「おかしいな」「トラブルに巻き込まれたかも」と感じたら、一人で悩まず、すぐに誰かに相談することが大切です。
家族や友人に話すだけでも、冷静さを取り戻し、解決の糸口が見つかることがありますし、専門の相談窓口に連絡することで、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

消費者トラブルの相談窓口として広く知られているのが、消費者ホットライン「188」です。
消費者の苦情や相談を受け付けている消費生活センターは全国に858カ所（2024年４月１日現在）あり、消費者ホットラインは身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介するために設置されています。
もし、消費者トラブルに巻き込まれた、もしくは巻き込まれたかもしれないと思ったら、迷わず「188」へ電話することをおすすめします。


※本記事の記載内容は、2025年８月現在の法令・情報等に基づいています。