AIが生み出す新たな課題とは？ 著作権の今後を考える

近年、「ChatGPT」をはじめとする生成AIの普及により、多くの企業がAIを活用したコンテンツ制作に取り組んでいます。
その一方で、AIが作成した画像や文章に著作権が認められるのか、といった新たな法律に関する問題が出てきています。
今回は、「AI生成物の著作権」と「AIの学習素材に関する法的リスク」の２点について解説します。

AI生成物に著作権はあるのか

AI生成物の著作権の扱いは、生成した過程などの状況によって変わるため、一律ではありません。
AIを使用して作成されたコンテンツであっても、人間が思想や感情を創作的に表現するための「道具」としてAIを使用したと認められる場合は、著作物として認められます。
その場合、AI利用者がそのコンテンツの著作者として扱われることになります。
具体的には、AIに対して詳細な指示を出し、生成された結果に対して人間が創造的な判断や選択、修正を加えた場合などが、この「道具」としての使用に該当します。
たとえば、AIに特定のテーマや条件を細かく指示して画像を生成し、その後人間がデザインの調整や加工を行なった場合は、人間の創作的な関与が認められ、著作物として保護される可能性が高くなります。

一方で、AIに簡単な指示を出して生成された文章や画像をそのまま使用する場合は、人間による創作的な表現が介在していないと判断され、著作物としては認められない可能性が高くなります。
ただし、この場合でも、既存の著作権を侵害していない限り、ビジネスシーンでの使用に法的な問題はないとされています。
ここで注意すべき点は、AI生成物が既存の著作物を模倣したり、その特徴を強く反映したりしている場合です。
そのような場合、著作権侵害のリスクが生じる可能性があります。
特に、著名なアーティストの画風を真似た画像や、特定の作者を模倣した文章の生成などは、慎重な判断が必要です。

このように、AI生成物の著作権は、人間の創作的関与の度合いや、既存の著作物との関係性によって、その扱いが異なってきます。
企業がAIを活用してコンテンツを制作し利用する際は、これらの点を十分に理解し、適切な運用を心がけることが求められます。

AI生成物での著作権トラブルを防ぐには

ここまで述べたとおり、AIが作成した画像や文章の利用にあたっては、著作権侵害のリスクがあります。
一般的に、著作権を侵害しているかどうかを判断する重要な基準は、既存の著作物との「類似性」と「依拠性」とされています。
「類似性」とは、生成された作品が既存の著作物と似ているという客観的な事実を指し、「依拠性」とは、その類似が既存の著作物に基づいて生じたという関係性を意味します。
この２つを考慮すると、AI利用者が意図的に既存の著作物をAIに入力し、それに基づいて生成された作品を商用利用するケースなどは、著作権侵害のリスクが高いと考えられます。
また、他者の著作物をAIの生成プロンプトとして直接使用することも、同様のリスクを伴います。

では、このような著作権トラブルを避けるために、企業はどのような対策を講じるべきでしょうか。
まず重要なのは、使用するAI生成サービスのデータセットとライセンス条件を事前に確認することです。
たとえば、「Adobe Firefly」のような一部のサービスでは、そのサービスを利用して生成したコンテンツの商用利用が可能で、ライセンス条件も明確に規定されています。
一方で、ほかのAIサービスでは、学習データセットに他者の著作物が含まれている可能性があるため、使用前の慎重な確認が必要です。

また、AI生成物を使用する際は、契約やライセンス管理を通じて権利範囲を明確にすることも重要です。
具体的には、生成された作品の使用範囲や制限事項を文書化し、第三者による不正利用を防ぐための措置を講じることが推奨されます。
特に商用利用の場合は、法務部門や専門家に相談し、適切な契約書の作成や権利関係を整理することが望ましいでしょう。

自社内での対応に不安がある場合は、AI技術を活用したクリエイティブサポートを得意とする企業に相談することも有効な選択肢として考えられます。
こうした企業は、著作権に関する専門的な知識と経験を持っており、適切なアドバイスを提供することを得意としています。

AIツールは非常に便利で汎用性が高い一方で、著作権侵害をはじめ、新たなリスクをもたらす可能性があります。
しかし、適切な対策を講じることで、そのリスクを軽減することが可能です。
リスクがあるからといって、いたずらに使用を控えるのではなく、AI生成物の法的な扱いや学習素材に関するルールを正しく理解したうえで、活用していきましょう。


※本記事の記載内容は、2025年３月現在の法令・情報等に基づいています。