2026年４月から適用！ 新設される『防衛特別法人税』とは？

2025年度の税制改正大綱にも盛り込まれた『防衛特別法人税』が、2026年４月から導入されることになりました。
防衛特別法人税は安全保障環境の変化を背景に、日本の防衛力を強化するための財源確保を目的とした税制措置です。
企業にとっては新たな税負担になるだけではなく、設備投資や経営戦略などの見直しを迫られる可能性もあります。
防衛特別法人税が導入された背景や、企業への影響、今後の対応策などについて解説します。

新しい税制措置が導入される背景とその内容

近年、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
外務省が指摘するように、「北朝鮮による核・ミサイル開発の継続や挑発行為」や「中国による透明性を欠いた軍事力の強化、海空域における活動の活発化」など、さまざまな脅威が現実のものになりつつあります。
このような状況下で、防衛力の抜本的な強化を目的に、政府は防衛費の財源確保のため、防衛特別法人税の導入を決定しました。

防衛特別法人税とは、法人税額に一定割合の税率を上乗せする形で課される税金のことで、「防衛特別所得税」や「たばこ税の増税」と共に、2025年度の税制改正大綱に盛り込まれました。
政府は2027年度以降に不足するであろう１兆円余りの防衛財源を、この３つの税制措置で補うとしています。

防衛特別所得税については、2027年１月からの実施が検討されており、防衛特別法人税とたばこ税の増税は、2026年４月からスタートすることが決定しています。

では、企業に影響を与えるといわれている防衛特別法人税は、どのような税制措置なのでしょうか。
防衛特別法人税は、基準法人税額から500万円を控除した金額に対して、４%の税率が課税されるというもので、2026年４月１日以後に開始する事業年度より適用されます。
基礎控除の500万円は中小法人に配慮する観点から設けられた措置で、基準法人税額が500万円以下であれば、防衛特別法人税はかかりません。
たとえば、基準法人税額が700万円の法人であれば、基礎控除の500万円を差し引いた200万円に４％を乗じた額の８万円が防衛特別法人税として課税されることになります。

資本金１億円以下の中小法人の法人税率は原則として年800万円以下の部分が15％で、年800万円超の部分が23.2％なので、逆算すると課税所得が2,400万円程度であれば、課税されないということです。
なお、中小法人以外の普通法人（いわゆる大法人）の場合は課税所得2,150万円程度までは課税されない見込みとなります。
普通法人の法人税率は原則23.2%ですので、最大１%ほどの税負担が増える見込みです。

税負担の増加で企業にはどのような影響が？

ちなみに、防衛特別所得税は納税額に１％の付加税を課税すると同時に、「復興特別所得税」の税率を１％引き下げることが検討されています。

たばこ税は、2026年４月にまず加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの税負担差を解消し、2027年４月からの３年間は、たばこ１本当たり１年ごとに0.5円ずつ税金が引き上げられます。

中小企業は大企業に比べて財務体質が脆弱な場合も多く、税負担の増加が経営を圧迫する可能性が高まります。
事業内容の見直し、新たな事業への参入などを模索しながら、生産性の向上などによって現在の事業の収益性を高め、税負担を軽減することが求められるでしょう。

さらに、中小企業においては、税負担を抑える対策も必要になります。
防衛特別法人税の導入は企業経営に大きな影響を与えることが予想されるため、早めの対策を講じておきましょう。


※本記事の記載内容は、2025年３月現在の法令・情報等に基づいています。