会社の経営において、業績が好調で手元の資金に余裕ができると、銀行からの借入金について、繰り上げ返済を検討することもあるでしょう。繰り上げ返済とは、本来の返済期限が来る前に、借入残高の一部または全部を返済することです。企業にとっては利息の負担を減らすことができるという大きなメリットがありますが、安易に実行すると、手元資金が減少するほか、銀行との取引方針に影響する可能性があります。銀行側の視点を踏まえながら、繰り上げ返済を行う際の注意点を解説します。
働き方やライフスタイルの多様化により、従業員が遠方から時間をかけてオフィスなどの事業場に通うケースも珍しくなくなりました。この実態に合わせる形で、2026年４月に通勤手当の税務上のルールが変更されました。特にマイカーや自転車などの「交通用具」を利用して通勤する従業員への支給限度額が見直され、長距離通勤者の非課税枠が拡大されるほか、駐車場代に関する新たなルールも追加されました。身近な項目である通勤手当のルール変更が経理の実務にどのような影響があるのか、掘り下げていきます。
使用者は労働者に対して、労働契約や就業規則で定められた賃金を支払う義務があり、もし決められた支払日に賃金を支払わなかった場合は、労働基準法に違反することになります。しかし、賃金の未払いは、残業時間の把握不足や給与の計算ミスなど、さまざまな要因で起きてしまいます。同時に、支払いが遅延している期間の利息に相当する「遅延損害金」も支払う必要があります。遅延損害金が発生する具体的なケースや、その算出方法について、理解を深めておきましょう。
事業の安全や発展を願い、日本では昔からオフィスに神棚を設けたり、熊手を飾ったりする文化があります。地元に根ざした企業では、近隣の神社仏閣の行事に協賛したり、祈祷を受けたりすることも少なくありません。では、会社が神棚や熊手を購入したり、お祭りなどに協賛金を支払ったりした場合、これらの支出は経費として処理できるのでしょうか。実は、この税務上の取り扱いは個人事業主と法人で異なります。経費として処理するうえで正しく理解しておきたい、縁起物の購入や神社仏閣への支払いに関するルールを説明します。
帳簿は毎年の税務申告を行うためだけではなく、会社の経営状態を正確に把握し、事業を安定して継続していくために必要なものです。この帳簿を正しく作成・保存することは、事業者の義務として法律で定められています。もし、帳簿の保存や記載に不備があると、税務調査などの際に本来納める税金に加えて、ペナルティとしての税金が課されることがあります。2024年からは、ペナルティである「加算税」の割合がさらに重くなりました。帳簿の不備により加算税が重くなる具体的なケースと、その内容について紹介します。
起業を見据えている人にとって、直面する大きな課題の一つが資金調達です。事業を軌道に乗せるためには、設備の導入や運転資金など、多くの資金が必要となります。しかし、実績が少ない創業期において、民間の金融機関から融資を受けることは容易ではありません。そこで注目したいのが、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が提供する『新規開業・スタートアップ支援資金』です。これから事業を始める人や、事業開始からおおむね７年以内の人などを、幅広い層を支援するために創設されたこの制度の概要を解説します。
2026年４月から、「子ども・子育て支援金制度」が導入されました。この制度は、少子化対策を強化するために創設されたもので、従来の医療保険料とあわせて、支援金が徴収される仕組みです。会社員の場合、支援金は加入する健康保険を通じて集められるため、企業にとっては給与計算業務の変更や、社会保険料の負担増という形で直接的な影響が生じます。企業として、制度の意義や具体的な計算方法を正しく理解することが重要です。制度の概要と、実務で押さえるべきポイントを解説します。
令和８年度税制改正で創設が予定されている『特定生産性向上設備等投資促進税制』は、企業による極めて大規模な国内投資を支援するための制度です。日本経済全体で「稼ぐ力」を底上げし、持続的な賃上げを実現するためには、付加価値の高い事業への投資が欠かせません。国が本腰を入れて企業の背中を押すこの新制度は、生産性の向上を図りたい企業にとって、非常に強力な武器となります。税制の中身から活用方法、準備すべきポイントまでを解説します。
取引先から「領収書を紛失してしまったので、もう一度発行してほしい」と頼まれた際に応じてしまうと「領収書の二重発行」となります。領収書の二重発行は、発行する側にも受け取る側にもリスクのある行為です。よかれと思って行なった領収書の再発行が、思わぬところで脱税の片棒を担いだとみなされたり、最悪の場合は刑事責任を問われたりする可能性もあります。会社の経理担当者であれば知っておきたい、領収書の二重発行の危険性と、トラブルを防ぐための適切な対応策について、解説します。
事業を行ううえで、パソコンや製造機械などの設備投資は避けて通れません。通常、10万円以上の備品を購入した際は、数年に分けて経費にする「減価償却」を行いますが、一定の要件を満たす中小企業者等であれば、「少額減価償却資産の特例」を利用できます。これまで、資産の取得価額の上限額が「30万円未満」だったこの特例ですが、「令和８年度税制改正」により、「40万円未満」へと引き上げられる方針が示されています。特例の仕組みをおさらいしながら、改正によって生じる変更部分を把握しておきましょう。