新事業の創業を検討している事業者様にとって、創業資金を調達する際の経営者保証は大きな心理的ハードルの一つです。 経営者保証が伴うと、万が一の際に創業者個人が事業の債務を背負うこと（連帯保証）になるため、新たなチャレンジを躊躇する要因となっていました。 昨今、それらのハードルを払拭し創業意欲を高めるべく、政府系金融機関においては経営者保証不要の融資制度を取り扱ってきました。 しかし、政府系金融機関で調達できる融資額には限度があり、一度融資を受けるとしばらくは追加で融資を受けることが困難なのが現状でした。 そのような中、本年より民間金融機関においても連帯保証不要で資金調達ができる融資制度が開始されました。 本制度は、地方銀行や信用金庫といった民間金融機関を通じ、信用保証協会へ申込を行うことで利用できる制度です。 以下にその内容をご紹介します。
令和5年11月29日、令和5年度補正予算が成立し、経済産業省関連資料が公表されました。 その中に「中小企業省力化投資補助事業」として新たな補助金が創設される見込みです。この補助金の注目すべき点は「カタログ型」という点になります。※カタログ型とは：ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、手続きの簡素化と短時間化を実現する方式です。
「年収の壁」というと、以下の2点があげられます。 〇年収106万円以上となることで、「厚生年金・健康保険」に加入するため、保険料負担を避け、就業調整してしまう。 〇年収130万円以上となることで、「国民年金・国民健康保険」に加入するため、保険料負担を避け、就業調整してしまう。 こうした年収の壁を意識して、調整されている従業員様はいらっしゃいませんか？ この壁を突破して、就業調整しなくても 「手取り収入を減らさない・被扶養者から外れない」 ように従業員様に働いてもらうことができるよう補助金が出ています。
国土交通省よりモーダルシフト等推進事業費補助金（コンテナ専用トラック等導入事業）の公募が開始となりました！ 2024年問題を目前に控える中、貨物駅・港湾においてトラックからコンテナへの積替え作業が行われており、積替えに時間を要するとともに、ドライバーの作業負担が恒常的に生じている為、コンテナ専用トラック等の導入に補助を行うことで同車両を普及させ、積替え作業を無くすことでドライバーの労働時間と作業負担を削減するとともに、トラック長距離輸送を大量輸送機関へ転換させて担い手不足への対応と環境負荷低減を同時に実現することが目的です。
先日11/7に第16次公募が締め切られ、17次公募が間もなく開始となります。 ものづくり補助金は、コロナ前からある大型補助金であり、現在でも多くの企業が利用しています。 しかし、「ものづくり」という名前から製造業じゃないし…と申請を敬遠されている方も多いのではないでしょうか？ ものづくり補助金というのは通称名であり、正式な補助金の名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。 つまり、ものづくりだけではなく、商業・サービス業も対象となります。
昨今、後継者がおらず廃業を余儀なくさた、厳しい時代を生き残るため事業の多角化を進めたい、といった中小事業者様の声を多く耳にします。 この様な状況から、少なからず事業承継という言葉を意識している経営者の方はいらっしゃると思います。 事業承継と一口に言っても、その形態は親族内承継やＭ＆Ａなど様々であり、実行するには相応の資金が必要になります。 そこで今回は、事業承継を意識されている経営者を支援する、日本政策金融公庫の融資制度をご紹介します。
愛知県では、特別高圧（※1）電力価格高騰による影響を受け、厳しい状況にある中小企業者に対する支援として、「第2期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」の申請受付を2023年10月26日（木曜日）から開始します。 1.対象事業者 県内で特別高圧電力を受電している中小企業者 県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者 ※特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。
コロナ禍も落ち着き、徐々に売上回復に伴う運転資金や、新たな設備計画に伴う設備資金の調達を検討されはじめた企業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。 現在国は、このメールマガジンでも何度かご紹介した「伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）」という優遇された融資制度を創設し、中小企業者の資金繰り支援にあたっています。 しかしながら、業況の回復に合わせ、売上・利益減少といった制度利用に必要な要件を満たせない企業者様も増加傾向にあります。 特に、従業員が20名以下の中小企業者様においては、数字上の業況は徐々に回復してきたといっても、実際の資金繰りはまだまだ気が抜けない、といった声も多く伺っております。 そこで今回は、愛知県が設けている、中小企業者様を対象とした低金利・低コストで、かつ簡易な要件で資金調達ができる制度をご紹介します。
2023年10月より開始した、インボイス（適格請求書）制度について、「省人化・省力化補助金（仮称）」を創設する方針であることがわかりました！ インボイス導入に伴う経済的負担解消のために、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を支援するとのことです。 支給対象は、中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を想定されています。 政府はインボイスの定着に向けて、相談支援体制の拡充なども併せて検討を進める予定です。 また、現在すでに公募中の補助金で、インボイス制度の導入促進の為の補助金は以下の補助金がありますので併せてご紹介します。
当初、令和5年9月末申込受付分にて終了予定だった日本政策金融公庫のコロナ融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、令和6年3月末の申込受付分まで延長されることになりました。 融資後3年までの金利引下げ幅が若干縮小したものの、長期の返済期間や据置期間を設けられるといった制度内容はこれまでと同様です。 したがって、新たな資金調達を検討されていたり、毎月の返済額を減らし資金繰りを楽にしたいとお考えの事業者様にとっては、比較的優遇された条件で使える制度と言えるでしょう。 売上減少など一定の条件を満たす必要がありますが、既存の借入や返済が始まったコロナ融資との借換も可能ですので、この機会にご利用を検討されてはいかがでしょうか。