さんだん會計事務所

記事一覧

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令和5年度の補助金動向のお知らせ

23.04.04
事務所通信

2023年度予算による補助金公募が続々と開始されています。 その中でも、全国対象・比較的大規模な補助金について、変更点等をお知らせします。

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2023年度の愛知県循環型社会形成推進事業費補助金の募集が始まりました!

23.03.22
事務所通信

以下に関する取り組みを実施する事業者が応募可能です。 ○ リサイクル関係設備整備事業 :リサイクル設備及びリサイクルしやすい製品の製造設備等の整備 ○ 排出抑制関係設備整備事業 :廃棄物の排出抑制設備及び廃棄物となりにくい製品の製造設備等の整備 ○ プラスチック関係設備整備事業:廃プラスチックの処理設備及びプラスチックの使用量削減に貢献する製品の製造設備等の整備 ○ 循環ビジネス事業化検討事業 :資源循環に係る事業化検討

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愛知県豊田市「商業パワーアップ支援補助金」が公募開始となります!

23.03.08
事務所通信

年度の変わり目となることから、令和5年度予算の補助金募集の案内が始まってきています。 各市区町村をはじめ、都道府県単位でもこうした補助金が始まっていくことが予想されます。 特に今回は、愛知県豊田市で実施される、金額規模の比較的大きな補助金をご紹介いたします。

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ゼロゼロ融資の借換や新たな資金需要に活用できる「コロナ借換保証制度」が設けられています。

23.03.08
事務所通信

「コロナ借換保証制度」とは、民間金融機関にて2020年5月から2021年3月まで実施された「ゼロゼロ融資」の返済開始時期が2023年7月から2024年4月に集中する見込みであることを踏まえ、「ゼロゼロ融資」からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築などの前向きな投資に必要な新たな資金需要にも対応すべく創設された新しい保証制度です。 当制度は、2021年4月より始まった信用保証制度である「伴走支援型特別保証」を活用して創設されており、一定の要件を満たした中小企業が金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時における信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる制度となっています。

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再構築補助金採択者が活用可能な、産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)が創設予定です!

23.02.22
事務所通信

事業再構築補助金(経済産業省・中小企業庁)において、採択を受けた事業者が、人材の雇用を行うことで助成金を受け取れる制度が開始される予定です。 事業再構築補助金のデメリットとして、自社の社員に対する支援がなかったことが挙げられます。 公募要領の中で「事業に係る自社の人件費、旅費」は補助対象外でした。 そのため、自社で社員を雇用して大規模な事業再構築を行うということはやりにくく、既存の社員を有効的に活用する必要がありました。 こういった事業再構築補助金のデメリットを打ち消すのがこの産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)です。 自社の社員の雇用に対しての助成金であるため、正社員を雇い入れて、腰を据えて新規事業に取り組むことができます。

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「国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業」の公募予告が発表されました

23.02.08
事務所通信

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が令和4年度第2次補正予算で新たな公募となりました。 ※以下経済産業省HPから引用 〇概要 国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料(パラジウム・石炭)の安定供給対策のため、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。 〇公募期間 令和5年2月中旬~4月中旬(予定)

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2023年1月~3月の補助金スケジュール情報

23.01.18
事務所通信

現在(1月17日現在)判明している、2023年1月~3月に公募開始予定・公募締切予定の主要な補助金・新規募集補助金をご案内します。

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設備投資+賃上げをお考えの企業様向けの助成金!申請締切は1/31まで!申請はお早めに!

23.01.05
事務所通信

業務改善助成金の特例コースの申請締切は1/31までとなります。 令和4年度第2次補正予算では、主要な柱のひとつとして「賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資」に関連した改革を進めるために必要な予算が組まれました。 中小企業の生産性向上を後押しすることで賃上げや雇用の安定化などを促し、労働市場を強化することが目的です。

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令和4年度社会福祉施設光熱費高騰対策支援金(障害分)の申請受付が開始されました!

22.12.21
事務所通信

昨今の光熱費の高騰により、厳しい経営状況に直面している県内の障害福祉サービス施設・事業所等(以下「施設・事業所」という。)向けに支援策が始まりました。 この支援金は、光熱費の高騰が大きな影響を与えている施設・事業所における利用者の入所系と通所系のサービス提供に係る光熱費に対し支援が行われます。

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IT導入補助金の交付申請最終締切が迫っています!

22.12.06
事務所通信

今年度の交付申請の最終締切は下記の予定となります。 各申請区分ごとに締切日が異なりますのでご注意ください。 ・通常枠(A・B類型) 2022年12月22日(木)17:00(予定) ・セキュリティ対策推進枠 2023年2月16日(木)17:00(予定) ・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 2023年2月16日(木)17:00(予定)※11月28日更新※デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)については、最終締切は当初お知らせした2023年1月19日から変更になっております。 また、最終募集回(19次募集回)の事業実績報告期限は2023年6月30日(金)17:00となります。 交付決定から事業実績報告期限まではおおよそ3か月となっておりますので、事業実績報告期限までに事業実施及び事業実施報告の提出ができるよう、十分ご注意ください。 ~IT導入補助金2022HPより引用~