当初、令和5年9月末申込受付分にて終了予定だった日本政策金融公庫のコロナ融資制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、令和6年3月末の申込受付分まで延長されることになりました。 融資後3年までの金利引下げ幅が若干縮小したものの、長期の返済期間や据置期間を設けられるといった制度内容はこれまでと同様です。 したがって、新たな資金調達を検討されていたり、毎月の返済額を減らし資金繰りを楽にしたいとお考えの事業者様にとっては、比較的優遇された条件で使える制度と言えるでしょう。 売上減少など一定の条件を満たす必要がありますが、既存の借入や返済が始まったコロナ融資との借換も可能ですので、この機会にご利用を検討されてはいかがでしょうか。
10月上旬の地域別最低賃金額の改定に向けて、雇用に関連する助成金が注目を集めています。 今回は、その中でも建設業を営む方は他の業種の方と比較して利用できる助成金が多くあります。 その一部をご紹介します。
現在、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者を対象とした融資制度「伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）」が民間金融機関にて設けられています。 【制度概要】 ・融資限度額：1億円 ・融資期間 ：10年以内（うち据置期間5年以内） ・利率 ：1.1～1.4％以内 ・保証料率 ：0.20％～ ・連帯保証人：要件を満たせば免除可能
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、 正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度として キャリアアップ助成金(正社員化コース)があります。 ○有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成されます。
経営者保証とは、企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となることを言います。 企業への規律付けや資金調達の円滑化に寄与するといった理由から多くの金融機関で融資の際に用いられており、実に80％の企業が借入の全部または一部において経営者保証を提供しています。 （出所：令和2年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)事業報告書） しかしながら近年 ・思い切った事業展開や早期事業再生を阻害する要因となっている ・創業時の経営者保証がネックとなり、創業意欲を低下させている といったデメリットが着目されるようになり、経営者保証に頼らない融資が徐々に広まりつつあります。
令和5年8月18日に厚生労働省から地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）の取りまとめが発表となりました。 2023年度のポイントは以下の通りです。 ・47都道府県で、39円～47円の引上げ ・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）※ ・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善） 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。 この最低賃金の改定によって、賃上げをせざるを得ない・検討している事業者様も多いのではないでしょうか。 そんな場合に 「「業務改善助成金」」 を活用できます。
8月上旬に案内しております「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」が9/14で締切となります。 締切が近づいておりますので再度のご案内です。 愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電している中小企業者、もしくは、県内で特別高圧電力を受電している施設※１に入居※2している中小企業者が対象となります。 ※1：工業団地、商業施設、オフィスビル、病院、大学等のあらゆる施設が対象となります。 ※2：特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。 <申請期間> 2023年7月27日～9月14日 <補助対象要件> ・県内で特別高圧電力を受電している中小企業者 ・県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者 ※愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電しているかどうかの確認は、受電契約書もしくは入居している施設に確認してください。
日本政策金融公庫のコロナ融資制度が9月末の申込受付分をもって終了する見込みです。 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少など一定の条件を満たす必要がありますが、一般の融資制度と比べ低金利かつ返済期間が長期に設定されていることから、これまで多くの方に利用されてきました。 当制度はコロナ対策のための時限立法とされていたため、当初は2023年3月をもって終了する予定でした。 しかし、景気回復が十分でなく、さらに資金需要に応える必要があるとの判断から、最終的に2023年9月末まで延長されることとなりました。 上記の経緯を踏まえ、コロナの蔓延が収束しつつある昨今の状況からすると、今後制度が同条件にて延長される可能性は極めて低いと思われます。 したがって、既にコロナ融資制度を利用しているものの、今後の資金繰りにご不安がある方は、借換による毎月返済額の軽減をこの機会に検討されてはいかがでしょうか。
昨今の物価高騰や電気代高騰に対して全国各地の自治体で補助金の公募が始まっています。 すでに発表されているものの中から一部を抜粋して紹介します。是非申請をご検討ください。 内容については抜粋して記載しておりますので、申請を検討される際はお問い合わせいただくか、公募要領を確認したうえで申請してください。
東海地方の自治体は、各々が独自の融資制度や保証料の助成制度を設けています。 今回は一例として、愛知県内の主要自治体が設けている融資制度をご紹介します。