さんだん會計事務所

記事一覧

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令和4年度補正予算案のポイントが発表され、各種補助金が拡充されます!

22.11.16
事務所通信

【重要】あくまでも補正予算「案」の段階です。予算成立後、準備が整い次第公募開始となりますのでご注意下さい。 2022年11月10日付で中小企業庁より令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)のポイントが公開されました。 様々な支援策が発表されていますが、抜粋してご紹介します。

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11月1日から原油価格・物価高騰対策に係る補助金の申請が始まります。

22.11.01
事務所通信

◆愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金 貨物自動車運送事業者に対して、燃料費支援を実施(緑ナンバー4~9千円/台、黒ナンバー4千円/台) 次の2項目を満たす事業者が対象となります 1. 貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を営む事業者 2. 愛知県内に貨物自動車運送事業の営業所を置く事業者(法人もしくは個人事業主)

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弊社における自由な服装を励行する取り組みについて

22.10.19
事務所通信

弊社では、服装について原則自由です。

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10/3から事業再構築補助金の第8回公募が開始されました。

22.10.15
事務所通信

第8回の申請締切は2023年1月13日です。 今回の第8回公募が最終公募になります。 2023年以降に継続するかどうかは、現状不明となっておりますので、申請を検討されている方は今回に合わせて申請しましょう。

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地方自治体の補助金、見逃していませんか?

22.10.04
事務所通信

補助金には、政府が実施する(国)補助金だけではなく、地方自治体で実施される補助金もあります。 例えば、大きく取り上げられることの多い「再構築補助金」や「ものづくり補助金」、最近話題の「IT導入補助金」はいわゆる国の補助金と呼ばれるものです。 これに対して、先日のメルマガでご案内した「中小企業事業展開支援補助金」は名古屋市が実施する補助金です。 この補助金は、ほかの補助金ではなかなか対象にならない、パソコンやタブレット等が補助対象になります。もちろん対象事業者は名古屋市内に本店があり、名古屋市内の事業所で投資するものに限ります。 このように、各自治体でしか使えないものの、一般的には対象になりにくいものが補助対象になるなど、使い勝手の良いものも中にはあります。

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9/15より外食産業向け 業態転換等支援事業(補助事業)の2次公募がはじまります

22.09.14
事務所通信

㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省 令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として、以下のとおり、9月15日(木)~10月3日(月)に2次の公募を行います。

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名古屋市補助金「中小企業事業展開支援補助金」が9/1から申請受付開始

22.09.06
事務所通信

新たな事業分野への進出や事業の拡大を行う中小企業者が、名古屋市内の事業所等に設備・機器等を導入する際に要した経費の一部を補助します。

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IT導入補助金2022セキュリティ対策推進枠が新設 8/9より申請受付開始

22.08.17
事務所通信

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。

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愛知県補助金「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」が申請開始

22.08.03
事務所通信

愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金の交付事業を実施しています。

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令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業

22.07.20
事務所通信

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援します。 また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。