2021年４月１日から、消費税課税事業者に対して、本体価格に消費税分を加えた『総額表示』が義務付けられました。 １日以降、商品の値札やチラシ、ホームページの商品紹介などに掲載するのは、税込の総支払額表示になります。 消費者には、支払額がひと目で分かり、大いにメリットがあるこの施策。事業者にとっては、値上げに見える、表示の入れ替え作業に手間がかかる……などの難点もありますが、消費者のためにも徹底したいところです。 今回は、義務化された総額表示について、その経緯や内容を解説します。
『36協定届』は、正式には『時間外・休日労働に関する協定届』といい、会社が従業員に対して法定労働時間を超える時間外労働や休日労働を命じるためには、これを所轄の労働基準監督署に届け出ておく必要があります。 この36協定届が2021年４月１日から新しい様式になり、これまで必要だった押印や署名が不要になったほか、労働者代表についてのチェックボックスが新設されました。 それぞれ詳しく解説していきます。
企業間で契約を締結する際には、双方の権利と義務を明確にし、その取引に含まれるリスクを見つけ出すための『契約書レビュー』を行います。 この契約書レビューを、AIを使ってある程度自動化させたのが『AI契約書レビュー支援システム』です。AIによる契約書レビューを活用すれば、法務部における業務の効率化を図ることができ、生産性の向上も期待できます。また、そもそも法務部がない会社においても有用でしょう。 今回は、これからの契約書作成やレビューに役立つ、AI契約書レビュー支援システムについて説明します。
近年、SNSなどを通じたネットの誹謗中傷が社会問題化しています。 誰でも気軽に情報発信ができるようになった一方で、ネットリテラシーの低さから、バッシングやヘイトスピーチなどが発生しやすくなっているのです。 タレントやスポーツ選手、政治家などの著名人のほかに、一般人や会社組織などが誹謗中傷を受けることもあり、なかには刑事事件に発展し、逮捕者が出たり損害賠償が認められたりした事例もあります。 今回は、誹謗中傷で逮捕された際の罪名や刑事罰などについて解説します。
インターネットを使って商品やサービスを販売するECサイトビジネスはもちろん、自社サイトで問い合わせや資料請求に対応する際にも、入力フォームが必要です。しかし、入力フォームが使いづらいと、ユーザーが途中で入力をやめてしまうことになりかねません。 そうならないために、マーケティング分野ではサイト上の入力フォームを最適化するEFO（Entry Form Optimization）が重要視されています。今回は、マーケティングにおける入力フォームの価値と、EFOについて説明します。
採用希望者の選別から人事評価まで、これまでの人事業務は担当者の“感覚”を頼りに進めていくアナログ的なものがほとんどでした。 しかし近年、IT技術の進歩と拡大によって、人事業務にも革新が起きつつあります。 その一つが『HRテック』です。 HRテックとは、人的資源を意味するHR（Human Resources）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、最先端技術によって人事業務の効率化・最適化をもたらすことができるとして、多くの企業で活用されています。 今回は、年々着実な成長を遂げているHRテックについて解説します。
近年は会計ソフトの普及により、経営者や経理担当者が必ずしも簿記の知識を持っている必要はなくなりました。 しかし、本当の意味で会計業務を理解するためには、簿記に関する知識が必要です。 簿記の知識は、会社の財政状態や経営成績を把握する力やコスト感覚を養ううえで役立ちます。経営戦略も立てやすくなることでしょう。 今回は、簿記についての基本的なことのほか、簿記を学ぶ多くの人が挑戦している日商簿記検定試験について解説します。
『キャリアアップ助成金』は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。 このなかの『諸手当制度等共通化コース』では、正規雇用労働者に支給している諸手当を有期雇用労働者等にも適用した場合、または、有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ４人以上に実施した場合に助成を受けることができます。 今回は、前者の諸手当制度の適用に関する助成内容について解説します。
『過労死ライン』とは、健康や精神に障害が起き、死亡につながりやすくなると考えられている時間外労働・休日労働時間のことです。 わが国においては過労死が深刻な社会問題となっており、諸外国と比べても労働が長時間化しやすいと指摘されていることを背景に、定められました。 過労死ラインは、労働災害の認定において過労自殺・過労死の判定に用いられることもあり、労務管理においては欠かせない知識といえます。 今回は、この過労死ラインについて解説します。
取締役は、株式会社における業務執行を担う機関で、株式会社内における地位はとても高いものです。しかし、その地位は恒久的に守られるというわけではなく、突然、立場を追われることも十分にあり得ます。なぜなら、株主総会の決議や訴えによって取締役を解任できることが会社法で定められているからです。 今回は、取締役を解任する方法について解説します。