不動産登記のトラブルの一つに、売り主が同じ不動産を複数の人に譲渡する『二重譲渡』があります。 二重譲渡が行われると、“不動産を購入して所有権移転登記をしようとしたら、すでに別の第三者が登記をしていて、登記ができなかった”という問題が生じることがあります。 不動産の所有権は、売買した順位に関係なく、先に登記を行った人が主張できるため、登記できなかった買い主は不動産を所有できなくなってしまいます。 今回は、そんな二重譲渡が起きた場合の対処法や予防策について、解説します。
相続の対象となる“遺産”は、被相続人が死亡したときに所有していた財産です。では、人が死亡することによって初めて生じる財産・権利はどのような扱いになるのでしょうか。生命保険金や死亡退職金は、死亡という事実があってはじめて請求権が発生しますが、これらは金額が大きい場合も多く、これが相続財産に含まれるかどうかは、相続人にとって大きな問題といえるでしょう。 今回は、生命保険金と死亡退職金は遺産分割の対象となるのか、遺産分割の手続きにおいてどのように扱われるのかについて、解説します。
施工管理技士の資格を持つ人材は、建設工事に必要な専任の技術者として現場に配置することが可能です。 しかし、建設業界は高齢化や若者の業界離れなどによる慢性的な人材不足で、特に施工管理技士の有資格者は不足しがちです。 一方で、多くの建設業者は施工管理技士の採用に力を入れており、 “売り手市場”となっています。 また、ほとんどの企業で資格手当を支給するなどして優遇しているため、流動性が低いのも現状です。 今回は、そんな施工管理技士採用の動向と、採用のためのポイントについて説明します。
未経験でこれから介護・福祉業界で働く人に対し、最大20万円を支援する『介護職就職支援金貸付事業』が、厚生労働省により創設されました。 指定の職業訓練を修了して介護・福祉の職場に就職することで支援金の貸付を受けることができ、２年間就業をすることで支援金の返済が不要になるものです。 人材不足が続く介護業界にとって、ぜひとも活用したい制度といえるでしょう。 今回は、介護職の人材定着に役立つ『介護職就職支援金貸付事業』について説明します。
幼い子どもを連れたお客が、持参した離乳食などをお店のテーブルで食べさせようとすることがあります。また、好き嫌いの多い子どものために、食べ物を持参する親もいるようです。 食品の持ち込みは、リスク管理という面では禁止するほうがよいのですが、離乳食を食べているような子ども向けのメニューがない店舗では、許可しているケースもあるようです。 これについて、店として、どのように線引きをすればよいのでしょうか。 今回は、『食事の持ち込み』について考えてみましょう。
歯科クリニックにおいて、治療の途中で患者が来なくなることはよくあることといえます。 途中で治療を止められてしまうと、そのぶん収益が見込めませんし、何より患者のためにもなりません。 しかし、患者が離脱しやすいタイミングは決まっており、離脱する原因もある程度絞ることは可能なため、予防することもできるのです。 今回は、患者を離脱させない方法と、呼び戻す方法について考察します。
美容師業は決して楽な仕事ではありません。 ヘアスタイリングに関するクリエイティブなセンスのほかに、技術や、体力も要求されます。また、一生懸命に働いているうちに、職業病といわれる『腰痛』『手荒れ』『腱鞘炎』などになってしまうこともあります。 このような職業特有の症状は、本人の意識やケアだけでは改善できない場合もあり、退職や転職につながってしまうこともあります。 今回は、美容院経営者が知っておきたい、よくある職業病とその対策についておさらいします。
現在、医療業界では、AI（人工知能）を活用した『AI診療』への注目が高まり、さらなる研究や開発が進められています。 特に、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、Web問診が急速に普及し、そこから一歩進んだAI問診を行う医療機関も増えてきました。AI診療が私たちの生活に浸透する兆しともいえます。 AI診療は、言語の理解や問題解決などを人間の代わりにAIが行なうことにより、属人的にならない正確な結果を得られると、大きな期待が寄せられています。 今回は、医療の未来を担うかもしれない、AI診療の可能性について説明します。
使用者と労働者では立場が異なるため、労使間のさまざまなトラブルが発生する可能性があります。 使用者（事業主）と労働者（正社員、パート、アルバイト、派遣労働者等）の間で労働トラブルが起きてしまい、双方の話し合いによる解決が難しい場合は、解決のための『個別あっせん（以下あっせん）』を利用することができます。 個別あっせんとは、労働委員会のあっせん員が双方の間に入り、話し合いによる解決をサポートする制度です。 今回は、多くの労働紛争で使われている、個別あっせんについて説明します。
企業の経理において、『経費』は、課税所得額を減らすための節税対策としても用いられます。この経費に計上できるものとしては、物品の購入以外に、広告宣伝などに使った費用も該当します。 広告宣伝費のよい点は、将来に向けた投資にもなることです。 広告を打てば、経費を計上できるうえに、数カ月後に売り上げになって戻ってくるという、嬉しい効果も期待できます。 今回は、広告宣伝費を経費にするメリットと、広告費用の相場、計上のタイミングについて説明します。