企業の法務担当者が取り扱う業務の一つに、契約書の確認があります。 企業では、売買や業務委託のほか、買収や売却、合併や提携などにおいても契約書を取り交わしています。 その際、法務担当者は、自社が不利な契約を結んでしまわないよう、契約書の内容を細かくチェックします。 もし、不利な条項が見つかれば、相手企業と交渉する必要も出てきます。 その意味で、法務担当者の交渉力強化は、よい契約を結ぶために必要不可欠といえるでしょう。 企業法務における交渉力向上の重要性と、交渉を有利に進める方法について解説します。
運転中に車間距離を極端に詰めたり、急な進路変更などをすると、『あおり運転』として取り締まりの対象になることがあります。 あおり運転は交通を妨害する行為の総称で、道路交通法では『妨害運転』と呼ばれます。 重大な事故を起こす可能性があることから、道路交通法が改正され『妨害運転罪』が創設され、2020年６月30日に施行されました。 あおり運転の危険性や妨害運転罪の詳細、あおり運転に遭遇した際の対処法などについて解説します。
労災保険とは、業務中や通勤中に発生した労働者の負傷や疾病、障害や死亡に対して、本人や遺族に保険料の給付を行う保険制度です。 正式名称を『労働者災害補償保険』といい、給付は労働者災害補償保険法に基づいて行われます。 労災保険の対象は労働者なので、取締役や監査役、会計参与などの役員は、原則として対象外となりますが、例外的に、労災保険が適用されるケースもあります。 今回は、役員に労災保険が認められる要件について説明します。
少子化が進む日本では新卒人材の確保が年々難しくなっており、中途採用に目を向ける企業が増えています。その一方で、中途人材であることが理由で、雇用先が見つからない求職者も少なくありません。そうしたなか、中途採用の拡大を図る取り組みをおこなっている事業主を後押しし、転職や再雇用の機会を広げることを目的に設置されたのが『中途採用等支援助成金』です。今回は、その概要を解説します。
法人税は、事業者が自ら税務署へ申告を行い、確定した税額を納付する仕組みがあります。 納税に関しては、法人税法により、事業年度終了日の翌日から２カ月以内に申告を行うように定められており、税金の納付期限も２カ月以内と決まっています。 この期間を過ぎると、加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。 しかし、申請をすれば、申告の期間を延長できる場合があります。 今回は、法人税にまつわる申告期限の延長について解説します。
『玉突き人事』とは、社内において担当者がいないポジションを埋めるために、別の社員を異動させ、その空いた穴をまた別の社員で埋めていく人事異動のことです。 急な欠員に対応するためには仕方がないとはいえ、ほとんどの玉突き人事は突発的に行われ、連鎖的な異動が発生するため、従業員間に混乱を招くことがあります。 今回は、やむを得なく玉突き人事を行う場合に、気をつけておくポイントを解説します。
BtoB企業が、取引先を開拓する手法として、数年前から注目を集めているのが『アカウント・ベースド・マーケティング（Account Based Marketing、以下ABM）』です。 広く見込み客を集めて案件化していく『デマンド・ジェネレーション（Demand Generation）』とは異なり、ある特定の企業（アカウント）にターゲットを絞り、戦略的に営業やマーケティング活動を行っていく手法です。今回はそのメリットや導入方法などを解説します。
本来契約とは、合意がとれていれば契約書なしでも締結することができるものです。 一方、契約書を作成したり、書面にして捺印をしたりするには手間も時間もかかります。 ではなぜ、このように面倒な契約書の作成が必要なのでしょうか。また、どういったケースだと契約書が必要なのでしょうか。 今回は、契約書とは何のためのもので、契約書を作成する必要がある契約とない契約は、どこが違うのかなどについて説明します。
日本では『逮捕』され起訴されると99.9％が有罪になるといわれています。これは身近な犯罪である『痴漢』も例外ではありません。痴漢は許されない犯罪である一方、無罪の立証が難しく、身に覚えがなくても犯人とされてしまう可能性もあると兼ねてからいわれてきました。 現在、コロナ禍によって一度は減った通勤電車の混雑が戻ってきました。もし、何もしていないにも関わらず、自分が痴漢をしたとほかの乗客から疑われてしまったらどうなるのでしょうか？今回は、知っているようで知らない、逮捕の現実と対処法について解説します。
わが国には、認知症や知的障害、精神障害などで十分な判断能力がない人のために、『成年後見制度』があります。 この制度において、成年後見人になった人は、その人に与えられる権限の範囲や契約内容などが法務局に登記されることになっています。 登記内容に変更があった場合は、速やかに修正手続きをする必要があります。 今回は、成年後見登記制度の概要と、成年後見人が決まるまでの手順について説明します。