「とにかく採用」からの脱却(3)…求人広告は募集したい人を具体的にイメージしよう
ハローワークに登録をする、新聞折り込みの求人広告に掲載する、地域性の高い求人誌に掲載する、ウェブの求人会社に依頼する、人材紹介会社に依頼する、などなど。一口に求人と言っても、現代ではさまざまな媒体や手法があります。 どの方法を使えばいいかの判断は難しく、試行錯誤を繰り返す医院がほとんどではないでしょうか。正直に言って、どの方法を使ってもある程度運が左右することは否めません。
記事一覧
就業規則がスタッフとサロンの成長を後押し！
「スタイリストになる前に辞めてしまう」とは、よく聞くことです。 これではサロンの成長にブレーキがかかってしまいます。 スタッフに長く勤めてもらうためには、就業規則をつくることをお勧めします。 「常時10人以上の労働者を使用する場合には、就業規則を作成しなければならない」 とあるので、10人未満の小規模サロンでは作成が後回しになっているかもしれません。 しかし、一人でもスタッフを雇用しているのなら、就業規則を作成すると、安定したサロン経営につながります。
介護報酬改定による「介護職員処遇改善加算」の取り扱いは？
4月1日からいよいよ介護報酬が改定となりました。 改定により介護報酬を2.27％引き下げる代わりに「介護職員処遇改善加算」で介護職員の待遇を改善するとされていますが、果たして4月以降の介護職員の給与はどのようになるのでしょうか。
建設業許可業種に「解体工事業」が新しく追加されます！
建設業許可は、28の業種に区分されています。 建築工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、土木工事、管工事…といった具合です。 この区分は1971年、建設業許可という制度ができてから、一切変わっていません。 それがこのたび、変わることになりました。 平成28年度の春から施行となります。 変更点で大きいのは、従来「とび・土工・コンクリート工事」の中に入っていた「解体工事」が、分離独立すること。 解体工事という建設業許可の区分が1つ増えます。 建設業許可の業種が29業種になるのです。
後継遺贈型受益者連続信託の活用は100年先にも想いが残る？
後継遺贈型受益者連続信託は、信託法改正の目玉のひとつです。 このスキームは、信託の受益者をAと断定するわけではなく、Aが亡くなった後は、Bを受益者にする。 Bが亡くなった後はCを受益者にするという風に、あらかじめ決めておくことができる手法です（図参照）。
コンテンツ・マーケティングって何だ？ 動画コンテンツを中心に:その3
いま広告界・マーケティング界をにぎわしているコンテンツ・マーケティングというキーワード、なかでもパワフルなオンライン動画コンテンツについて、今回も引き続きご紹介していきたいと思います。 日本で制作されたオンライン動画コンテンツの中でも、最も視聴されていると思われるのが、OK Goという米国のバンドとHONDAのコラボレーションによる、「I Won't Let You Down」というオンライン動画コンテンツです。 昨年2014年10月27日の公開以来、1週間ほどで1,000万回以上視聴されたと言われており、現me-k在では2,000万回近く視聴されています。
あなたは監督タイプ？ コーチタイプ？
スポーツの指導者には「タイプ」がある。 現場の最高責任者としての監督と、チーム内の橋渡し役となるヘッドコーチである。 どちらもできる器用な人間もいるが、どちらかの性格が強い人間が多い。 昭和の時代は強いリーダーが求められた。 “親分肌”と呼ばれたり、剛腕をふるったりする人材が好まれた。
改正パートタイム労働法が平成27年4月施行！ 御社のパートタイマーさんの待遇は大丈夫？
正社員並みに仕事をしてくれるパートタイマーやアルバイトがいると、賃金を抑えることができてラッキーと思っている経営者さんはいませんか？ パートタイマーの待遇を改善するための法律が平成27年4月に改正されました。 改正内容を知らないままですと、事業主名が公表されたり、金銭罰が行われてしまう可能性があります。
固定資産と減価償却は「単価」と「以上」が重要
事業のために用いられる固定資産は、一般的には時間の経過等によってその価値が減っていきます。 そのため、その資産を取得するために支出した費用は、取得したときに全額を経費とするのではなく、資産ごとに法律で定められた期間にわたって分割して減価償却費として経費化していくこととなります。 今回からこの固定資産と減価償却について、何回かに分けて解説していくことにします。
平成27年度税制改正で創設された「地方拠点強化税制」とは？
安倍政権の「地方創生」のスローガンのもとで創設された「地方拠点強化税制」について、ファスナー製造の大手「YKK」が、税優遇適用第1号の候補に挙がっているそうです。 地方で生まれ、地方で育ち、地方で働きたい若者のためには働く場が不可欠です。 この税制は、本社機能を地方に移したり、地方にある本社機能を強化したりする動きを、税制面の優遇で促進したい狙いがあります。