これまでは、フルタイム勤務ができる人や、転勤可能な人が正社員として採用されてきました。しかし、現在では、子育てだけではなく、親等の介護、自己啓発、ボランティア活動、心身の健康不全といったさまざまな事情で、時間や勤務地の制約が生じ、これまでの正社員としての働き方では十分に活躍できない人材が増えているのです。 そこで今回は、制約のある人材でも、他の正社員と同じように「賃金の算定方法」「支給形態」「賞与」「退職金」「休日」「定期的な昇級や昇格の有無」などの労働条件が適用される社員区分を制度化した場合に支給される助成金をご紹介します。
「来週の水曜日にお休みをいただきたいのですが…、有給休暇ということでお願いします」 「はぁ？ あなたパートですよ！ 何を言っているんですか!!」 最近は、労働者の権利について詳しい方が多くなってきています。会社を経営している社長の方がよく分かっていない、なんてこともよくあります。パートやアルバイトさんでも有給休暇が発生します。会社側は有給休暇を与えるということを前提で、時給や働き方を定めておくことが求められます。
フランス・リヨンの郷土料理をメインに提供し、料理に合わせたワインが楽しめる『LE BOUCHON OGASAWARA』。コスパの高いフレンチが気軽に味わえると大評判だ。連日、予約でほぼ満席を誇る繁盛ぶりを見せている。
医療ジャーナリスト・福原麻希さんの著書「チーム医療を成功させる10か条～現場に学ぶチームメンバーの心得」に掲載されていた、抗がん剤治療で大学病院に入院中のある患者さんの話です。
クリニックの組織力を強化するには、組織作りだけでなく、意識作りが必要。意識作りに欠かせないのがモチベーションです。モチベーションに関連する理論には、人間の欲求を生理・安全・社会・尊厳・自己実現という5段階に分けたマズローの理論や、その理論を生存・関係・成長という併存する段階に修正したアルダーファのERG理論、達成・権力・親和・回避の4種に区分したマクレランドの理論など、さまざまなものがあります。 理論を学び、組織全体を冷静に分析することは、当然ながら重要なことです。しかし、日々の現場ではもっと簡単に「モチベーション＝やる気」ととらえて、やる気を持たせるにはどうすればよいかを、具体的に考えてみることが必要になります。
現在、ヘアサロンは飽和状態にあります。そうした状況下で自店を選んでもらうのは難しいことです。 お客様に「自分にとって、なくてはならない美容室」と認識してもらう。つまり、お客様から価値があると判断してもらえるヘアサロンを、つくらなければいけません。では、価値をどのようにして、構築すればいいのでしょうか？ 男性を意識したウェスタン調の店舗づくりを行っているサロンKさんに、お話を伺いました。
介護事業所を経営していく上での大きな悩みの一つが、スタッフの定着です。以前のコラムでもお伝えしましたが、介護業界は他の業界と比べて離職率が高く、「低賃金」と「人手不足」は、スタッフが感じる不満の大きな要因となっています。しかし、就業意識調査では半数以上が「働きがいのある仕事だと思ったから」という理由で介護業界への就職を決意したにもかかわらず、早期で退職しています。これは「新規・中途採用」→「労働環境等の不満」→「新人の退職」→「他のスタッフへの負担が増加」→「有給休暇が取れないなどの労働条件に対する不満」→「スタッフの退職」→「新規・中途採用」という負のスパイラルに陥っている介護事業所が多いということではないでしょうか。
建設業と密接に関係するものの中に「電気工事」があります。建設業許可の業種の一つでもありますが、実は「電気工事業登録」という全く別の許認可が存在します。建設業許可は「建設業法」、電気工事業登録は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」という、別の法律に基づく許認可です。 電気工事を行う方の中で、この登録をしていない方が実に多いです。そもそもご存じない方、ご存じでも登録していない方など、さまざまです。
成年後見制度においては、家庭裁判所によって監督を受けなければなりません（任意後見制度の場合は、後見監督人が必須になっています）。そのため裁判所によって、成年後見人として妥当だとされる人物が選定されます。弁護士や司法書士、社会福祉士、税理士といった専門家が選ばれることが多いですが、家族や友人が選任されるケースもあります。 しかし家族信託においては、監督機関はありません。そこが家族信託の魅力でもあり、リスクのひとつでもあります。
新・中間省略登記を用いる場合の最大のリスクは、所有権を取得することができないことです。この点は、これまでも何度か申し上げました。そして、中間者Bが出口Cを探し、第1の売買並びに第2の売買の不動産取引を同時に行う方法、いわゆる、同時決済が当該リスクを防ぐ方法です。 では、同時に不動産取引を行うことができない場合の保全について見ていきましょう。