2016年診療報酬改定を振り返る（2）…かかりつけ歯科
今回の保険診療報酬改定は、「2025年モデル」と呼ばれる地域包括ケアシステムの基礎造りという意図が強く見える内容となっています。地域包括ケアシステムの構築には、地域内の医療機関による相互補完体制が必須となります。そのなかで診療所に期待される役割として「予防診療」「在宅診療」があり、今回の改定に合わせて、それぞれの機能を強化するための制度が設けられました。
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2016年介護業界に適した助成金とは？ ＜Part2＞
先月に続いて、今の介護業界に適した助成金をご紹介します。今回紹介するのは「キャリア形成促進助成金（制度導入コース）」です。 これまで、この助成金は正社員の教育訓練に対する補助として設けられていました。今年の4月からは、昨年度に普及した「企業内人材育成推進助成金」が「制度導入コース」として新たに組み入れられました。
公共工事の入札に参加するためには？
公共工事の入札に参加するためには、「入札参加資格審査申請」（以下「入札資格審査」）という手続きを経る必要があります。今回は、この手続きについて説明いたします。
相続対策として生命保険を利用する4つのメリット
相続対策は、「不動産を利用する」「毎年110万円ずつ生前贈与する」「養子縁組をする」など、さまざまな方法があります。そのなかに「生命保険を使った相続対策」もあります。「保険」と聞くと、結構強引なセールスや、契約時はわかったつもりでも、後々何の契約をしたのか覚えておらず実態がよくわからないことから、マイナスのイメージを持っている方が多いかもしれません。 しかし、生命保険を使った相続対策は、複雑な内容ではありません。メリットこそあれ、デメリットはほとんどないといってよいでしょう。
法人登記で注意！ 「株主リスト」って何？
平成28年10月1日以降、法人の登記申請をするときに、添付書類として「株主リスト」の提出が必要となる場合があります。会社の法務部など内部の方が、登記申請を行っている場合はご注意下さい。また、司法書士に登記を委託する場合も、把握しておいたほうがよいでしょう。
五輪に見る報奨金などの税務の取扱い
リオ五輪では多くの日本人選手がメダルを獲得し、日本中を大いに沸かせてくれました。五輪でメダルを獲得した日本選手には政府（オリンピックはJOC、パラリンピックはJPSA）から報奨金が与えられます。以前は、「一時所得」として課税の対象になっていたのですが、スポーツ振興を目的に平成6年度税制改正でオリンピックにおけるJOCからの報奨金は非課税となり、JPSAでは平成21年度から非課税になりました。ただし、無尽蔵に非課税というわけではなく、一時所得として特別控除額50万円は適用されるものの、メダルの色によって非課税の限度枠が決められています。さらに、企業が独自で支払う報奨金となると、課税の対象となり、選手の給料扱いとして源泉徴収されます。同じ報奨金であっても、法律の取扱いによって税務処理が異なるわけです。 今回は、正社員などに対して報奨金や賞金を与えたい場合の、税務上の取扱いについてお伝えします。
ブルーオーシャン戦略は、ビジネスはもちろん、人生にも暮らしにも参考になります
“ブルーオーシャン戦略”をご存じでしょうか？ヨーロッパを代表するビジネススクールINSEAD（インシアッド）のW・チャン・キム教授とレネ・モボルニュ教授によって、『ブルーオーシャン戦略』という書籍で提唱されました。 既存のライバルとの競争に明け暮れるのではなく、そもそも競争相手が存在せず自社がそこからの利益を独占できる新しい市場を見つけ出そう、という指摘です。前者の競争に明け暮れる市場をレッドオーシャン、後者の競争相手が存在しない新しい市場を「青く澄み渡った広々とした海」にたとえ、ブルーオーシャンと名付けました。
話さないのも「信頼の証」
コミュニケーションの基本が「話すこと」にあるのは間違いない。組織をまとめるリーダーであれば、話し上手にも聞き上手にもなりたいと願うだろう。 しかし、現実のビジネスシーンでは、なかなかうまくいかないものだ。納期やノルマは絶えず追いかけてくるし、突発的なトラブルに襲われることもある。大事なプレゼンや会議の前には、「準備はできているか」「段取りはOKか」などと、同じようなことを何度も部下に確認してしまうかもしれない。
採用内定者の親からの辞退申し入れは有効？
新規学卒者の採用内定後、内定者本人の親から辞退の申し入れがありました。内定者本人が直接申し出るのが筋だと思うのですが、辞退に応じる必要はあるのでしょうか？
知っておきたい源泉所得税の基本
日本にはさまざまな税金があります。 なかでも、お給料をもらえるような立場になったとき、まず身近に実感するのは、源泉所得税ではないでしょうか。 源泉所得税は、個人に代わって会社が、対象となる所得税及び復興特別所得税を給与から差し引いて税務署に納めるものです。個人の所得税とは違い、会社側が外注の個人事業主も含めて従業員全員分の源泉徴収をして集めたすべての税金になります。