89クラウドファウンディングを御存知ですか？アンケートにご協力ください！＼(^o^)／ 去る5月23日、参議院本会議にて金融商品取引法等の改正法案が可決成立しました。この法律改正により、第二種金融商品取引業者による【投資型クラウドファンディング】の募集が行えるようになりました。 また、最近のニュースでは、自治体によるクラウドファンディング【ガバメントクラウドファンディング】という手法により、佐賀県が目標の１０００万円を達成し、その金額を全て、１型糖尿病根治のためのiPS細胞の研究のために寄付されるそうです。 他方、歴史的な19世紀のレンズを現代のカメラレンズとしてよみがえらせるプロジェクトや、ライブDVD制作のために１０００万円近くの資金を集めたプロジェクトもあります。 今回は、今や資金調達の一形態として市民権を獲得しつつある、この【クラウドファンディング】をご紹介したいと思います。
最近はどこのお店に行っても 「ポイントカードを作りませんか？」と言われ、 気が付くとすぐにお財布の中は ポイントカードでいっぱいになってしまいます。 そんな時、すべてのポイントカードが、 統合されればいいのにと思うものです。 ポイントカード会社は、ポイントを発行することによって、 ポイントカードを採用している店舗からお金を受け取り、 ポイントを使用されたお店にお金を支払うことによって ビジネスをしています。
前回は、マーケティング界の重鎮コトラー教授の マーケティング3.0についてご紹介しました。 コトラー教授によれば、 これからのマーケティングの目的は 「世界をより良い場所にすること」 になるということでした。 コトラーとほぼ時を同じくして、 経営戦略論の大家マイケル・ポーターも 似たニュアンスの論を展開し始めます。 それが、CSV（クリエイティング・シェアド・バリュー） つまり“共有価値の創造”論です。
企業活動やスポーツを問わず、 円滑に機能する組織は意見交換がスムーズだ。 「風通しが良い」と言われるチームやグループは、 個人の立場を越えた忌憚のない意見のやり取りがある。 アメリカのプロ野球メジャーリーグは、 多くのチームが試合後にスタジアムで食事をする。
厚労省、介護保険給付費、介護サービス受給者等の事業報告公表 26年3月の介護保険給付費は7112億円 受給者378万2300人 厚生労働省は7月24日、介護保険事業状況報告の概要 （平成26年3月暫定版）を公表した。26年3月末現 在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護（要支援）認定者は583万8000人となっ ている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者 の割合は17.8％であった。
最近、議員の出張旅費の架空計上という話が、 大きく取り上げられました。 私の会社では、出張時には従業員に 個別に出張費用の精算をしています。 ある程度、社長の私の裁量で 決めてしまっています。 報道にあるような、不正の出張などは まず考えられない我が社ですが、 先日、事務所に往訪された税理士から、 興味深い話を聞きました。
前回は「自社商品 / サービスや競合について ネット上の評判や意見をツイッターを通して収集する」 ソーシャル・リスニングをご紹介しました。 大企業においてこのソーシャル・リスニングは、 ずいぶん前から行われていましたが、 このところ“アクティブ・ソーシャル・リスニング” とでも呼べそうな例が散見されます。
東日本大震災が起こった2011年3月11日、 茨城県の住友金属鹿島製鉄所は 津波こそ受けなかったものの 莫大な被害を蒙りました。 高炉作業は停止しましたが、 会社は付属の火力発電所は復興可能と見て、 復旧に全力を尽くしました。 というのは、当時、東京電力の発電機能が動かず、 管内の電力供給は危機的な状況だったのです。
今回は、助成金の中でも最も受けやすいであろう 助成金のご紹介です。 とにかく人を採用し、一定期間試行雇用すると受給できますので、 採用の際には必ず準備することをオススメします！
“大阪一スパークリングが出る店”として名高い ワインバル『ENTRATA（エントラータ）』。 同業態で3店舗を展開し、同店だけで年商9500万円を売り上げる。 野菜をテーマとしたバルとして地位を確立。 系列にクラフトビール・地ビール専門店 『molto（モルト）』も運営する。