“オジサン”が楽しいイタリアンの大衆酒場という業態で25坪・月商650万円！
「日本一おいしいミートソース」の商品力を活かした業態開発で躍進する（株）イタリアンイノベーションクッチーナ。イタリアン大衆酒場『東京MEAT酒場』では、中高年のサラリーマンのニーズを獲得し、連日賑わっている。
記事一覧
ホームページに入居者の顔写真を無断に掲載すると訴えられる!?
今やインターネットは検索だけではなく、ショッピングや飲食の注文、チケットの購入など、さまざまな用途で利用されるようになりました。国内のユーザー数も1億人を超えて、日本の全人口の8～9割の方が利用しています。介護業界でも当然、IT化の波が押し寄せており、デイサービスや老人ホーム等のほとんどの介護施設がホームページを持ち、利用者を集めるために施設の紹介ページを作成したり、レクリエーションや介護の内容などを掲載したりしています。
建設業界のための「第二の税金＝社会保険料を削減する方法」
建設業界は社会保険未加入問題で揺れています。国土交通省では従業員について製造業並みの加入率を目指しています。しかしながら、社会保険料は「第二の税金」と言われるほど企業負担が大きく、二の足を踏んでいる社長も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「建設業界のための社会保険料を削減する方法」というタイトルでお送りします。社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料を合わせたものになります。今回ご紹介するのは、建設業界で使える合法的な方法です。他にもさまざまな手法がありますので、専門家にご相談してください。
相続でよく聞く「遺留分」とは？
不動産の相続でよく聞くけれど、イマイチよく分かっていないという用語が皆さんにもあるでしょう。今回はそんな用語の中から「遺留分（いりゅうぶん）」についてご説明したいと思います。
不動産売却時に権利証を紛失している場合に想定できる3つの方法
不動産売買の登記の際、年に1、2回は権利証（現在でいう登記識別情報）を紛失していた…というケースに遭遇します。今回は、不動産業者の方からの問い合わせが多い、権利証紛失の際の手続きと費用について、説明していきます。
中小企業が増税された平成２８年度税制改正～法人税とは?!
あっという間に今年も半分終わり、本格的な夏がやってきました。 夏といえば、そう、賞与の時期ですね。 日経新聞によると、平成28年度上半期の賞与は対前年で3.7％増加し、 ８年ぶりの増加ということです。（2016/6/7 日本経済新聞） 一方中小企業については、おおむね減少という記事が目立っています。 例えば大阪シティ銀行の発表によれば、支給企業が4年ぶりに減少（前年比▲1.3％） しているそうです。 ただ平均の支給額は上がっており、また規模の大きい企業ほど支給企業の 割合が多いそうです。（2016/6/27 マイナビニュース） 規模の大きい企業が儲かっているのかもしれませんね。 さて今回の記事は、平成28年度税制改正より、法人税に関する改正を紹介します。 昨年末に平成28年税制改正大綱の記事を書かせていただきましたが、 当時は詳細の資料がなく、自民党発表の税制改正大綱を読み解いて 紹介いたしました。そして今年の3月に法案が成立し、その内容が明らかになったのですが、 実は中小企業に対しては法人税が増税されていました！ その驚愕の事実をお伝えいたします。
トリプルメディアっていったい何でしょう？ 欧米ではPOEM（詩）と呼ばれています
トリプルメディアという言い方を、ここ数年、広告業界では頻繁に耳にします。広告主が自社製品やブランドについて情報発信をする際に、ペイド・メディア、オウンド・メディア、アーンド・メディアの3つのタイプのメディアを適切に活用すべきだ。という議論です。では、その3つのタイプとは、どのようなものでしょうか？
心に響く日本語で「やる気」を刺激する
あなたは、行動で部下を導くリーダーだろうか。それとも、言葉で理解を深めていくタイプだろうか。 どちらも使いこなすのが理想だろうが、現実的には難しいところがある。「この場面では行動で」「このシーンでは言葉で」といった見極めも、大切にしなければならない。
知らないと損をする「平均課税制度」の活用法
今回は、「知らないと損をする節税」について学んでいきましょう。話題のタックスヘイブン（租税回避地）のように所得税がかからない無税国家がありますし、ロシアのような所得の多寡にかかわらず、一律13％の税率で誰もが払う税金もあり、高額所得層に優しい税率を適用している国もあります。そんな中、日本をはじめ多くの国で採用されているのが「累進課税制度」です。 累進課税制度は、所得が上がれば上がるほど、それに比例して税率も高くなるものです。ただし、この累進課税制度は、毎年の収入に変動がある方にとっては、困る場合が出てきます。
社内には専門家不在！ 「ストレス」の定義とは何？
ストレスチェックの実施義務がある企業の中には、専門知識を持った従業員を雇っていないところもあるでしょう。今回は、そんな企業向けに、ストレスチェック制度の背景にある基礎知識をお伝えします。