適用不可の事業が混在……１週間単位では変形労働時間制を導入できない？
【相談内容】 業務の繁閑に対応するため、“１週間単位の非定型的変形労働時間制”の導入を検討しています。 しかし当社は、１つの部署で小売業と製造業の両方を担っています。 業種が限定される１週間単位では、変形労働時間制を導入できないのでしょうか？ また、仮に１週間単位で導入できない場合、１カ月単位であれば導入できますか？
記事一覧
小規模企業が対象！ 産業医を導入した際にもらえる助成金
常時50名以上の従業員を使用する事業場には、産業医の選任が義務付けられています。 一方、従業員数50名未満の事業場については、産業医の選任義務はありませんが、『医師などに従業員の健康管理を行わせるよう努めなければならない』とされています。 そのため、選任義務はなくても、従業員の心身の健康を管理するために産業医を配置する中小企業も増えてきています。 今回は、従業員数50人未満の事業所が産業医を選任し、実際に産業医活動を行った際にもらえる『小規模事業場産業医活動助成金』をご紹介します。
“ライバル店の排除”を目的とした、安売りや引き抜きは違法!?
Ａさんは、県内に複数の学習塾を経営しています。 その中で最も生徒数が多かったのは駅前校でしたが、昨年、近くに大手学習塾『Ｋ塾』ができ、生徒数が激減してしまいました。 そこでＡさんは、Ｋ塾の講師に接触・交渉し、数名の引き抜きに成功。 さらに、Ｋ塾の生徒や保護者に対して“受講料を半年間３割引きにするキャンペーン”を実施しました。 すると、Ｋ塾から多くの生徒が移ってきたのですが……。 これらの行為には、違法となるような“ある問題”があったのです。 一体、どのような点が問題となったのでしょうか？
知っているようで知らない……“保証人”と“連帯保証人”の違いとは？
賃貸契約を結ぶ際、多くの場合、貸主から連帯保証人を求められます。 今回は、耳にする機会も多い“保証人”と“連帯保証人”の違いについて、ご説明します。
郊外で週に800人を集客！ 客単価1,000円で利益倍増の理由とは？
平日は300人、週末は500人が訪れる埼玉県郊外の繁盛店『中華そば 四つ葉』。 地元客以外は車でしか行けないような立地にもかかわらず、確実に客数を伸ばしています。 看板メニューを狙い通りヒットさせ、地元の常連客はもちろん、遠方のお客様にも愛される店となった秘策をご紹介します。
クリニックでの“働き方改革”は、キャリアアップ推進がカギ!?
2018年2月15日、厚生労働省は『働きやすく生産性の高い企業・職場表彰』の受賞企業を発表しました。 この表彰事業は昨年度から実施され、“生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）を両立する取り組み”の促進を目的としています。 2017年度は全国88の企業・職場からの応募があり、最優秀賞３社、優秀賞４社など計12社が選ばれました。 今回は、最優秀賞受賞企業やあるクリニックの取り組みをもとに、医療業界にも求められる“働き方改革”について考えていきます。
美容師が独立したらやるべき“５つの経営成功のコツ”とは？
東京・日暮里駅すぐそばにあるヘアサロンＭ（仮名）は、今年で開業４年目を迎えます。 独立したときは「右も左もわからない状態だった」というＩ代表（仮名）が、下町で客単価平均9,000円のサロンを創り上げた“５つの経営成功のコツ”をご紹介します。
診療報酬改定！ 2018年４月から何が変わる？
2018年2月7日、厚生労働省は医療機関に支払う“診療報酬”について、４月からの改定内容を決定しました。 医科・歯科ともに“地域のかかりつけ医の推進”が狙いとなっており、歯科についても“医科との連携”や“かかりつけ歯科医の機能強化”が手厚く評価されています。 今回は、全容が明らかになった“2018年度の診療報酬改定”について見ていきましょう。
人材不足を解消!? 政府が推進する“介護ロボット”の機能とは？
2025年、日本は“超・高齢社会”を迎え、国民の３人に１人が65歳以上となるといわれています。そのため、介護業界ではさらなる人材不足が懸念されています。 そこで、介護への負担を軽減する対策として、近年注目を集めているのが“介護ロボット”の導入です。 今回は、厚生労働省と経済産業省が推進している“介護ロボットの重点開発分野”について、ご紹介します。
今後は、民間工事の施工業者も社会保険加入企業に限定される!?
2018年1月15日、国土交通省は2018年度からの２年間で集中的に実施する“社会保険加入対策”について、方向性を示しました。 概要としては、建設業界における社会保険の加入の徹底を目的とし、未加入企業への対策強化や、加入対策のさらなる合理化を進めていく方針です。 では具体的に、どのような取り組みが行われるのでしょうか？