平成30年度以降、キャリアアップ助成金が変わります！
平成30年4月以降より『キャリアアップ助成金』の内容が大きく変わる予定であることが、厚生労働省より発表されました。 今回は、８コースの中から特に取り組みやすい『正社員化コース』について、“支給申請上限人数の拡充”や“支給要件の追加”などの変更点も含めてご紹介します。
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もし出張中に事故が起きた場合、労災となるケースとならないケースの違いは？
【相談内容】 出張中に、仕事と関係のない私的行為・恣意的行為を行っている場合、その間は業務が中断され、事故による負傷は労災の給付が認められないといわれています。 では、どのようなケースで労災が認められるのでしょうか？ 出張時の考え方において注意すべき点があれば教えてください。
子供に土地を売却したら贈与税の対象に!? 親族間での財産譲渡に要注意
配偶者や子供への財産譲渡は生前の相続対策としてもよく利用されます。 贈与の場合には原則として贈与税が課せられますので、高額財産についてはあまり現実的ではないかもしれません。そこで、親族間で土地等を移転する場合、売買とするのはよくあるケースです。ただし、注意しないと税務署から指摘を受け、思わぬ税負担を課されることがあります。 今回は、親族間の譲渡で気をつけておくべきポイントをご紹介します。
激安店で自社ブランドが売られていた！ “安売り禁止”を命じることは違法!?
Ａさんの会社は、天然素材のみを使った付加価値の高い化粧品を開発・販売しています。 さらに販売員養成プログラムを確立し、代理店には必ず１人以上、研修を受けた販売員が接客するよう指導をしています。 ところがある日、いわゆる“激安店”に商品が卸されていることを知り、卸売業者に 「ブランドイメージが崩れるから、激安店には卸さないように」と指示をしたところ 「それは独占禁止法違反だ！」と言われてしまいました。 果たして、卸売業者に“安売り禁止”を命じることは法律違反となるのでしょうか？
債務者が破産申立てをしたら？
誰かにお金を貸している場合はもちろんのこと、例えば交通事故の加害者に対して損害賠償請求権を有している等、ご自身が債権者となる場面があると思います。 そんなとき債務者が破産申立てをしたら権利はどうなってしまうのでしょう。
2018年度診療報酬プラス改定の恩恵とは② ―遠隔医療の導入について―
ICTやスマートフォンなどの情報テクノロジーを上手く活用していくことで、患者のアドヒアランスの改善や、それに伴う治療成績の向上など多くのメリットが考えられる“遠隔医療”。 前回、診療報酬プラス改定の記事でご紹介した“遠隔医療”について、今回は、もう少し掘り下げていきたいと思います。
インスタグラムで月100名の集客に成功！ そのポイントとは？
埼玉県大宮にあるサロンＬ（仮名）では、多い時で月100名程度の新規顧客の獲得ができていると言います。その集客ツールは、近年"インスタ映え"などの流行語で知られる写真共有アプリ"Instagram（インスタグラム）"です。 その集客数もさることながら、最も変わったのは、お客様の来店理由で、"検索してたまたま見つけた美容院に行く"という行動から"知らないうちにファンになっていた美容院に行く"という行動に変わったと言います。 多くの美容院がインスタグラムマーケティングに失敗する中、なぜサロンＬは成功したのでしょうか？ 今回は、インスタグラムマーケティング成功のポイントと、その仕組みを作ったオーナーの考え方をお伝えします。
高齢者の歯科需要が増大！ 歯科医が担う“食事の支援”とは？
平成29年5月22日、厚生労働省により発表された『歯科保健医療を取り巻く状況について』のデータによると、平成26年の歯科受診患者の約40％が65歳以上でした。 今後も高齢化が進んでいくなかで、高齢者の歯科治療の需要はさらに増加していくでしょう。 今回は、歯科医院における“食事の支援”に着目して、高齢患者のニーズについて見ていきましょう。
介護スタッフの感染症対策には予防マニュアルを活用しよう！
この冬の寒さは例年以上に厳しく、日本各地でインフルエンザが猛威を振るっています。 特に介護老人保健施設やデイサービスなどの介護施設では多くの人が出入りしたり、集団生活を営んでいるため、例年、この時期はインフルエンザやノロウイルス等の感染者が急増しており、何らかの対策が必要となります。 感染症は介護施設の利用者だけではなく、介護スタッフにもすぐに拡がってしまいます。 そうなると感染者をさらに増やさないために、感染したスタッフを一定期間休ませなければなりません。しかし、その場合、人手不足の介護施設では、残ったスタッフで業務を負担しなければならなくなるため、より深刻な状況に陥ってしまいます。 そのような状況にならないよう、予防対策を十分に行う必要があります。 まずは、感染症にどのような種類があるのか、また、予防対策として、どのようにマニュアルを活用するべきかを見ていきましょう。
生産性を上げるIT化・省力化に注目
中小建設業の労働生産性は、1996年から2016年までの20年間でほぼ変わらないことが、内閣府の調査で明らかになっています。 今から10年後には高齢の技術者が大量に退職するため、このまま労働生産性が上がらない状態が続くと、日本の建設業を担う人材が大量に不足することになります。 これからの人材不足を補うため、そして労働生産性を上げるためには、どのような方法があるのでしょうか？