平成30年４月１日より事業承継税制はどう変わった その１
平成30年度の税制改正にて創設された『特例事業承継税制』（以下、特例制度）。 今年４月１日より施行されているこの制度について、従来の事業承継税制との違いを比較しながら、２回に分けてご説明します。 ※なお、従来の事業承継税制が廃止されるわけではありません。
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海外企業との契約には“約因”が必要！ 英文契約書の初歩講座
グローバル化に伴い、海外の企業と契約を交わすこともあるでしょう。 その際に用いることになるのが“英文契約書”です。 なお、この英文契約書が法的に有効だと認められるには、４つの要件を満たす必要があります。 その中には、日本法にはない“約因”という要件も含まれているため、作成には注意が必要です。 今回は英文契約書の初歩講座として、基礎的な概要をご説明します。
内縁のパートナーと関係が終了 財産分与や相続の権利はある？
昔から、様々な事情により婚姻の届け出をせず、いわゆる内縁・事実婚関係で生活している人たちは多いといわれています。 このような内縁・事実婚関係と法律婚の違いは、法律で求められている“婚姻の届け出”を行っているか否かで、生活実態が大きく異なることはありません。 しかし、この婚姻の届け出の有無（法律上、婚姻関係にあるか否か）によって、パートナーとの関係解消・死別の場面での法律上の保護の度合いが異なります。 今回は、内縁・事実婚関係の“解消”や“死別”における、法律上の保護についてお話します。
複数人で共有する私道――全員の同意がなくても修復可能？
近年、相続登記されず“共有者が不明となったため、私道が修復できない”という問題が顕著化。そこで、2018年２月、法務省が『所有者不明私道への対応ガイドライン（※１）』を公表しました。 このガイドラインによって、どのように問題が解決されたのでしょうか？ 民法の規程と併せてご紹介します。
需要が増大！ 介護業界における“歯科”のニーズとは？
高齢化により、介護施設での歯科医・歯科衛生士のニーズが高まっています。 さらに、2018年度の介護報酬改定によって、介護施設からの依頼が増える可能性もあるでしょう。 今回は、介護施設における“歯科医・歯科衛生士の需要”についてご紹介します。
平成30年３月より適用中！ 『公共工事設計労務単価』が６年連続引上げ
公共事業に携わる技能者の賃金を決める基準となる『公共工事設計労務単価』（以下、労務単価）が今年も改定され、３月から適用されています。 前年の労務単価と比べ、全国平均で約2.8％UP。平成25年度の大幅引き上げ以降、６年連続での引上げとなりました。 今回は、労務単価に“含まれるもの”と“含まれないもの”の違いを重点的にご紹介します。
財産なのに、相続してはNGなものがある!?
親が亡くなり、相続財産は実家の土地と建物だけ。「もらえるものは、もらっておくか」と軽い気持ちで相続した結果、とんでもない“お荷物”を背負わされてしまったというケースが最近散見されます。 後悔する前に、“本当にその財産を相続してよいか”をきちんと考えることが重要です。
診療所にいながら、CTやMRIの画像診断が可能に!?
医療技術の高度化は、診療所も例外ではありません。医療情報はテレビや新聞だけでなく、インターネットにも溢れており、そこで得た情報をもとに診療所を訪ねてくる患者も多いでしょう。 そのため、“高度医療機器”を要するなど、要望内容によっては診療所では対応しきれない場合もあります。そこで近年では、ほかの医療機関と協力し、そうした要望に応える動きもあるようです。 その中から今回は、埼玉県和光市で行われている、ある画期的な取り組みをご紹介します。
“デジタルカウンセリング”で、顧客との信頼関係を築く!?
顧客を増やすためには、美容師のテクニックはもちろんのこと、利用客との信頼関係を築くことが大切です。 特に、初回来店時の接客と仕上がりで、次回来店率が変わってくるでしょう。 今回は、信頼と満足度を高めるためカウンセリングに“デジタル機器”を取り入れた、あるサロンの成功例をご紹介します。
“アトラクション感覚”で楽しむ飲食店が人気！
2017年3月、大阪・梅田のグルメ激戦区にオープンした『薪焼き肉バル Crackle（クラックル）』。 “SNS映え”するメニューがグルメな地元の人を虜にし、たちまち人気店へと上り詰めました。 今回は、その大胆かつ美味しい“大阪ならでは”ともいえる商売テクニックをひも解いていきましょう。