医療法改正によりホームページ広告は規制対象に
病気になった人が、病院や歯科医院等（以下、医療機関）に行こうとする際、医療機関のホームページに掲載されている情報を参考にすることが多いと思います。そのため、自由診療の美容医療や審美歯科を行っている医療機関は、集客のため、ビフォーアフターの写真や患者さんの体験談が載っているホームページを作成し、広告を出していることがよくありました。 しかし、今後このようなホームページによる広告はなくなるかもしれません。
記事一覧
約120年ぶりの民法大改正！ 民法はどう変わる？ 後編
全２回にわたり、民法改正についてお伝えしています。前回は、社会の基本法といえる『民法』について、抜本的な見直しがされてきていること、及び、その背景等を紹介しました。 後編となる今回は、2020年４月１日から施行される、民法（債権法）改正の具体的な内容についてお話します。
平日17～19時台が狙い目！ 業界注目の『ピット飲食』とは？
『働き方改革』により早めに仕事を切り上げ、頭を切り替えるためにカフェや駅ナカ・駅近の飲食店での夕方２時間の“お一人様利用”人口が増加。そこに目を向けたビジネスが広がっているようです。 今回は、飲食業界注目のキーワード『ピット飲食』についてご紹介します。
職場環境以上に注意したい“院長と看護師の相性”
一時期ほどではないにせよ、看護師採用はいまだに売り手市場の状況が続いています。 こんな時、「誰でもいいから来てほしい！」と思っていたら要注意です。 「誰でもいい」で採用すると、看護師は定着せず、採用経費がかさむだけでなく診療にも悪影響が出ることがあります。
2018年のトレンド、『来るスマ美容師』とは？
少子高齢化が進む日本では年々人口が減少していますが、サロン数は増加傾向にあります。そのため、美容業界では利用者獲得のため企業競争が激化しています。今回は2018年のトレンド“来るスマ美容師”をヒントに、新たな収益アップの方法を探っていきます。
自由診療の利用者を増やすにはIT活用がポイント
歯科診療所にとって収益を確保する上で重要な柱となる自由診療。近年では、歯並びを整える矯正治療や、歯や歯茎のホワイトニング、歯の汚れの除去などを行うクリーニングなどの美容診療や予防診療で利用者の増加を狙う診療所が増えています。 しかし、自由診療は保険がきかないこともあり、利用者が二の足を踏むことも多くあることでしょう。 そこで今回は、自由診療利用促進のためのIT活用事例をご紹介していきます。
約40％を占める『潜在的介護福祉士』の業界復帰を促すためには？
食事や入浴、車いすでの移動補助などの“身体介護”や、利用者への“相談・助言”、家事や身の回りの世話をする“生活支援”等、介護サービスの中心となる重要な存在として位置づけられている介護福祉士。平成30年３月時点で介護福祉士として登録された人の総数は、約156万名となっており、２年間で15万人程度増加しています。 そのうち約60％は介護職に従事していますが、残りの約40％は介護福祉士の資格を保持していながらも介護職に従事していない方々で、『潜在的介護福祉士』と呼ばれています。 今回は、この『潜在的介護福祉士』について考察していきます。
『建設キャリアアップシステム』に基づく能力評価制度とは？
個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題視されている建設業界。このような現状を打開するために、国土交通省と建設業界団体が主導で進めている“スキルや就業履歴を可視化する”技能者データベース『建設キャリアアップシステム』のインターネット受付が6月13日にスタートしました。 今回は、この『建設キャリアアップシステム』に基づく能力評価制度や、リクエスト制度について解説します。
被相続人の預貯金――相続人全員の合意がなければ、おろせない!?
2016年12月19日、最高裁大法廷にて『普通預金債権等が相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になる』ということが決定しました。 つまり、被相続人が亡くなった場合、普通預金・定期貯金などの被相続人の預貯金は、“遺産分割協議をしなければ（＝相続人全員の合意がなければ）払戻しができない”と決まったのです。 なお、この判決はこれまでの最高裁判例を変更したもので、相続問題に大きな影響を与えるものとなりました。では、判決から約１年半が経過した今、実務上どのような影響が出ているのでしょうか？
登記が10日→１日で完了に!? 改正案の一つ、定款のスマホ認証とは？
会社を起業するにあたって、公証役場に出向いて定款の認証を受け、法務局で登記申請をしなければいけません。その際にかかる日数は10日間ですが、法務省は2019年をめどに、その手続きを最短で１日で完了できるよう短縮する改正案を発表。 これには、登記のハードルを下げて、新規の起業を促すという狙いがあります。 今回は、その改正案の一つ、定款のスマートフォン（以下、スマホ）認証についてご紹介していきます。