法人の飲食代の扱い
ここのところ、飲食業界には人手不足という大きな問題はあるものの、追い風が吹いていることはご存知でしょうか？ それは、法人の飲食代に関する課税が大きく緩和されたためです。
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カンヌライオンズ2014から、広告・マーケティングの最前線をレポート：その1
10年以上前は、カンヌライオンズと言えば、テレビCMや雑誌広告の祭典。 応募者も参加者も広告代理店の制作部門の人がほとんどでした。 ところがここ数年、加速度的に部門が増え（2014年で17部門）、広告主側やメディア企業など、広告とマーケティングそしてコミュニケーションに関わる多くの人が集まり、参加者も12,000人にも上るようになりました。 話題作とその傾向も毎年新しくなり、その変化をつかんでおくことは、皆さんにとっても、きっと何らかのヒントになることと思います。
「できる」前提で部下を育てる
プロスポーツの指導者には、ふたつのタイプがある。 選手が「できない前提」に立ったチーム作りと、「できる前提」に基づいたチーム作りである。 前者のアプローチは、選手に「できない」ことはさせずに、「できる」ことをとにかく徹底してやらせるというものだ。 選手が持っている「1」の力が「0.5」や「0.8」に低下しない働きかけをすることで、安定感のある戦いを実現させる。 短期的な成果を上げるには有効な手立てだ。
外注エンジニアへの支払いは「給与」か「外注費」かで消費税の扱い変わる!?
私は、中堅のIT企業の経理部長をしています。 主に、中小企業の社内システムの構築を行っているのですが、おかげさまでお客様からは大変満足をいただいており、会社の業績も右肩上がりです。 ただ、会社の業績の伸びに対して、会計や税務の対策という面では、まだまだこれから。 私自身が27歳で、社員の平均年令が30歳に満たないこの組織で、自分自身もまだまだ勉強中という部分もあります。 そんな中、先日当社の顧問税理士にとても大事な話を聞きました。 それは、給与と外注費の税務上の取り扱いについてでした。
NOをYESにする力！ 結果を出すための「説明術・プレゼン術」その1
自分たちが一生懸命に考えた企画・提案、そして商品が、なかなかお客様にYESと言ってもらえない。 企画・提案や商品の中味に問題があるのであればいざしらず、説明やプレゼンの仕方が悪いばかりに、簡単にNOを突き付けられてしまう。 そんなケースをたくさん見聞きしてきました。 これを読んでくださっている皆さんの業種は多種多様だと思います。 企画・提案そして商品の中味は、それぞれに異なるでしょう。 それでも、扱う企画・提案や商品を、相手にどう説明し、プレゼンするかには、一定のやり方があります。
生産性を上げるにはワキから攻める方法も？
何のために生産性を上げますか？ おそらく企業は競争力を高めるためでしょう。 それもいまは地球上で競争する時代ですから、国際競争力が問題になります。 毎年、スイスのビジネススクールから発表される国際競争力ランキングというのがあります。 2014年の60ヵ国中では、アメリカが1位で日本は21位でした。 国際競争力というのは、企業にとってのビジネス環境を表すもので、ここでは経済状況・財政政策・ビジネスの効率性・インフラを毎年調査します。 1990年代に調査が始まったころは、日本が1位になった年も1回ありましたが、そのほかでは日本は2位をキープ。 それが失われた20年の間の、日本の凋落ぶりは絵に描いたようです。
「就職しづらい」とされる方を雇うと支給される助成金～特定就職困難者雇用開発助成金～
最近では、求人広告掲載件数が上昇を続けている中、6月には有効求人倍率が1.10倍となり、1992年6月以来の高水準に達しました。 また、失業率が3.7％となり、久しぶりに上昇したとはいえ、自発的離職や新規求人の増加などの要因による上昇で、「人」を必要としている仕事が増えている状況です。 そんな状況下で、今回は「就職しづらい」とされる方を雇うと支給される助成金のご紹介です。
既往歴の確認と医科との連携
「医科歯科連携」の重要性が叫ばれています。 この背景には、人口構造の高齢化があり、高齢者の多くが何らかの基礎疾患を持っているため、全身状態を確認しなければ抜歯などの処置に危険を伴うからです。
まさに“日本酒のフルコース”！ 新しい売り方と旨い肴で大評判の純米酒場
2011年2月、東京・五反田にオープンした『酒場 それがし』。 “5000円でどこまで楽しめるか”を追求した酒肴14品と日本酒10種で構成する「それがしコース」が大好評だ。 現在、五反田と恵比寿で3店舗を展開し、いずれも連日賑わいを見せている。
「電子版お薬手帳」時代のクリニック
政府のIT戦略本部が打ち出した「どこでもMY病院」構想で、「電子版お薬手帳」のサービス開始は2013年度からとされていることを受けて、自治体や大手調剤薬局チェーン、その他の企業からさまざまなお薬手帳アプリや、医療・健康情報管理アプリが開発されています。 これらはあくまで個人が自分の医療や健康データを自分で管理し、健康づくりに役立てるもので、IT専門家の間では「PHR（Personal Health Record）」と呼ばれるものです。