会社設立時は何かと多忙！ 設立登記は専門家に任せてしまおう

4月から新年度ということもあり、不動産管理会社をはじめ、会社を設立される方が多くいらっしゃる時季です。 

会社のスタートアップ時は、創業者がやるべきことは非常に多いです。会社設立の登記を自分自身で行うか、専門家（司法書士）に任せてしまったほうがよいか、多くの方が悩まれるのではないでしょうか。 

結論としては、会社設立の登記は、専門家に依頼してしまうほうが、多くのメリットがあるのです。

■自分で登記しても費用の差は数万円しかない!? 
会社設立の登記を専門家に依頼するメリットとデメリットは以下になります。 

【メリット】 
・定款を紙で認証してもらうのではなく、定款を電子データ上で認証してもらう「電子定款認証」によって、費用を4万円抑えることができる 
・専門家に手続きを丸投げすることで、スタートアップ時の貴重な時間を節約できる 

【デメリット】 
・専門家への報酬がかかる 

「電子定款認証」によって、費用を4万円分抑えられるのが、専門家に依頼する最大のメリットです。専門家に支払う報酬が4万円だとしたら、自分自身で設立登記を行うのと同じ費用で、手続きを丸投げすることができるのです。 

仮に専門家への報酬が6万円だったとしても、電子定款認証によってセーブできた4万円を差し引いた、実質2万円上乗せした費用で、会社設立の登記を依頼することができます。 

自力で時間をかけて煩雑な登記手続きを手掛けたとしても、一生のうち会社を設立する機会は、多くても数回程度しかないと思われます。それならば、無理して自分で設立登記をせずに、多少の費用を払ってでも専門家に依頼したほうが、起業時の貴重な時間を有効に活用できるのではないのでしょうか。 


■会社設立の流れ 
会社設立の流れは以下になります。 

（1）商号、本店場所、資本金など会社の基本的事項を決定する。 
（2）発起人と役員の印鑑証明書、会社の印鑑の手配をする。 
（3）定款を作成して公証役場で認証を受ける。 
（4）資本金の払込みを行う。 
（5）法務局で会社設立の登記申請を行う。 
（6）税務署への届出、銀行口座の開設を行う。 

会社設立の登記は、司法書士しか行うことができません。登記に関しては司法書士に相談しましょう。 

会社設立当初から顧問税理士をつける必要があるならば、設立前に税理士に相談するのが良いと思います。 

また、許認可を受ける事業を行う場合には、行政書士に相談されるのが良いでしょう。 

なお、Webサイト上で基本的な事項を入力するだけで、超格安費用で会社設立書類を作成するという方法もありますが、あまりお勧めできません。会社を設立することは「ゴール」ではなく「スタート」だからです。 

この先何十年と経営していく自分の大切な会社です。「設立さえできればよい」と安易に考えるのではなく、しっかり将来を見越した上で、専門家と打ち合わせを重ねながら、手続きを進めていくことをお勧めします。 


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