建設業許可を持っている会社、事業主の皆さんが、意外と気づかないことがあります。 それは『業種追加できるのにしていない』こと。 これはもったいない！ 建設業許可に関わる手続代理をお受けしていると、時折、思います。 「ずっと追加できる状況だったのに、していない」 その間、業種追加できた工事について、引き合いがあったのか？ と聞いてみると「う～ん、そういえばあったな～。考えてみるともったいないことしたな～」というお答えが多いです。 今回は、その重要な策の１つである「業種追加」について、解説いたします。 ※今回の一連の記載は、一般建設業・都道府県知事許可の場合です。
民事信託を活用することでどのようなメリットや機能があるのか？ 大きく分別すると、以下の4つが挙げられます。 1.資産承継・事業承継への柔軟な対応 2.後見制度に代わる資産運用・節税対策 3.不動産等に関する所有権等の物権を債権化により争族対策 4.倒産隔離機能を利用したリスクヘッジ では、具体的に考えていきましょう。
厚生労働省からは、医療施設の数などに関する統計として「医療施設動態調査」という統計が公表されています。 今回は、平成27年2月26日に厚生労働省から公表された最新の数値を見てみましょう。
平成27年度税制改正の目玉のひとつに、国際的にも高いと言われている法人税率を、25.5％から23.9％に引き下げることによって、実効税率を34.62％から32.11％に引き下げるということがあります。 そして、来年には31.33％まで引き下げようという見込みもあります。 企業経営者にとってみれば、税金というコストが下がることは、大いに歓迎すべきことではあります。 ただ、税率が下がったからといっても、実は必ずしも税金そのものが下がるわけではないことに注意が必要です。
コンテンツ・マーケティング。 いま広告界・マーケティング界をにぎわしているこのキーワードについて、今回も引き続きご紹介していきたいと思います。 コンテンツ・マーケティングと従来の広告手法とのいちばんの違いは、こちらから押し付けるマーケティングではない、ということです。 従来の広告手法は、“見たい”という意思表示をしていない人に、こちらから送りつけるマーケティングでした。
前号に続いて、サッカー湘南ベルマーレの曺貴裁（チョウ・キジェ）監督のミーティングのノウハウをお伝えしよう。 現役時代に柏レイソル、浦和レッズなどでプレーした46歳は、ベルマーレを率いて4年目のシーズンを迎える。 企業のプレゼンに当たるミーティングで、曺監督は選手に独特なアプローチをする。
昨年12月末に発表された、税制改正大綱では法人税率の引き下げが大きな話題となっています。 株式会社など法人の儲け（所得金額）に対して課税される法人税率の引き下げは、法人税率を低く設定している諸外国との国際競争力を強化する上では歓迎される改正であると言えます。 一方で、法人への課税強化の改正として「繰越欠損金の繰越控除制度等の見直し」は大きなインパクトがあります。
これまでご紹介した「言語化力」「細分化力」「質問力」に加えて、最後に必要となるもの。 それが、相手の関心に即して変幻自在に説明を変える「調整力」です。 提案というものは、そもそもが違う立場の人にするものです。 企画を提案する人と発注者。 部員と部長。 部員と他の部門の部門長。 部長と役員。 サービスを提案する人とサービスを発注する人。 営業をする人と購買を決める人。 広告会社と宣伝部、などなど。 決定権者は、立場はもちろん、バックボーンやカルチャーの異なる人であるケースも少なくありません。 彼らは、あらゆる意味で、あなたとは異なる人間だと考えた方が良いでしょう。
長崎市の沖合にある「軍艦島」をご存知でしょうか。 明治から昭和にかけて良質の石炭を産出していた海底炭鉱です。 三菱が開発して島がそのまま生活共同体になりました。 1920年には3,000人余りの人口が、1960年には5,000人を超えましたが、その後急減して1973年に閉山。 その後無人島ですが、貴重な産業遺産となっています。 1916年に完成した日本で初めての鉄筋コンクリート造りの集合住宅が有名です。 ここでは、学校や交番があり、労働者は家族ともども島内で生活をしていました。 そのため会社の人事労務担当は、職場の問題ばかりでなく、夫婦喧嘩の仲裁をはじめとする家族の問題にも立ち入ったものです。
現在、常時雇用している従業員数が50～100名の会社は、障害者を一人は必ず雇わなければならないとされています（法定雇用率2.0％）。 100名までの会社であれば特に罰金はありませんので、気にする会社も少ないと思いますが、100名超になると話が変わってきます。 平成27年4月から100名超の会社は2名以上の障害者を雇用していないと、納付金を納めなければならなくなります。 また、2018年4月からは障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務付けられる可能性もあり、今後、障害者雇用は避けては通れない課題となるでしょう。