長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、さまざまな業種において売上の減少や雇用維持など多大な影響が広がっています。政府や各機関からは、その対策として講じている支援や助成を発表し実施されるとともに、追加給付などの拡大措置が随時行われています。その中で、内閣官房が作成した雇用調整助成金を含む現在実施されている各種支援を中心としたサイトが公開されています。 このサイトには中小・小規模事業者等向けだけでなく、世帯や個人向けの情報も掲載されています。これから利用できる各種支援をお探しの場合は一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。 弊所においても多くの顧問先様から雇用調整助成金手続きのご依頼を受けております。また助成金支給申請の有無に関わらず、新型コロナウイルスの感染拡大防止等にかかる労務管理について、お困りのことがございましたらお気軽に弊所の担当職員までお問い合わせください。
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大により、さまざまな業種において売上の減少や雇用維持など多大な影響が広がっています。政府や各機関からは、その対策として講じている支援や助成を発表し実施されるとともに、追加給付などの拡大措置が随時行われています。その中で、内閣官房が作成した雇用調整助成金を含む現在実施されている各種支援を中心としたサイトが公開されています。 このサイトには中小・小規模事業者等向けだけでなく、世帯や個人向けの情報も掲載されています。これから利用できる各種支援をお探しの場合は一度ご確認されてみてはいかがでしょうか。 弊所においても多くの顧問先様から雇用調整助成金手続きのご依頼を受けております。また助成金支給申請の有無に関わらず、新型コロナウイルスの感染拡大防止等にかかる労務管理について、お困りのことがございましたらお気軽に弊所の担当職員までお問い合わせください。
＜岐阜県内事業者向け 給付金情報のご案内＞新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を、正規雇用労働者として雇用した中小企業事業主に対して、1人あたり60万円の給付金の可能性があります。※１事業所あたり2人まで詳細は以下よりご覧ください。
５月１日公布☆POINT☆４月25日に先行して発表されていた雇用調整助成金の特例措置拡大に関して、5月1日に関係省令が公布されました。令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。５月６日発表☆POINT☆申請手続きのさらなる簡素化が行われる予定で、小規模事業主（20人以下）、小規模以外事業主に分類した簡略化が予定されています。
両立支援等助成金は、従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主に対しての助成金です。令和2年度については、各コース毎に支給要件が拡充、または一部緩和されることとなりました。具体的な内容は下記の通りです。従業員からの育児休業の申し入れがあった場合など、助成金の要件に該当するかどうか、どのように進めていけば良いかなど、お気軽にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月1日～6月30日は緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。厚生労働省ホームページのQ&Aは随時更新されており、今回はその中からお問い合わせの多い項目をピックアップしてお伝えします。
厚生労働省より、雇用調整助成金の追加特例措置に関する詳細とリーフレットが公開されました。また、申請書類の簡素化が開始され、簡素化された新様式も公開されましたので、リンクよりご確認ください。
令和2年2月14日、特定求職者雇用開発助成金に「就職氷河期世代安定雇用コース」が新設されました。既存コースである「安定雇用実現コース」の要件が見直され、拡充されたものになっています。この助成金はいわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象労働者を正規雇用労働者として雇い入れた場合に支給されるものです。毎年4月に助成金の新設や改定があることが通例となっていますが、他にも同日付での改定がありましたのであわせてご案内致します。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に、特別の有給休暇を取得させた事業所に対する助成金を創設しました。特別の有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額を10分の10（対象労働者の日額換算賃金額（上限8,330円）に特別の有給休暇日数を乗じた額）が助成されます。申請期間は令和２年3月18日から令和2年6月30日までです。この度、厚生労働省HPにてQ＆Aが公表されていますので一部を抜粋してお知らせいたします。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主支援策として雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であると発表しました。拡充予定は①生産指標要件の緩和（10％→5％）②雇用保険被保険者以外も助成対象③助成率の引き上げ④短時間一斉休業の要件緩和⑤残業相殺の停止⑥計画届の事後提出期間の延長（5/31→6/30）などが実施される予定で、拡充内容の対応期間は本年４月１日から６月30 日までとなっています。詳細については今後発表されてくる情報をお待ちください。