業務改善助成金が拡充されました
事業場内の最低賃金の引き上げを行い、生産性を向上させるための設備投資等を行った場合に活用できる業務改善助成金ですが、売上高等が減少した事業者だけでなく、「原材料高騰により利益が減少した事業者」も助成対象になる等、制度が拡充されました。
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【速報】10月以降の雇調金は上限額引き下げへ
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年10月～11月の具体的な助成内容が公表されました。令和4年10月以降の助成率は令和4年3月からの据え置きとなり、一日あたりの支給上限金額は8,355円（業況特例を利用する場合は12,000円）に引き下げられました。
岐阜県 原油高・物価高騰における地場産業支援金
岐阜県では、コロナ禍において原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける製造業のうち、地場産業を営む事業者に対し、地場産業支援金の申請受付を開始しています。
令和4年度 新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金
岐阜県では、新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を促進するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して奨励金を支給しています。令和3年度については予算上限により10月に受付が終了していましたが、令和4年度についても新たに概要が公表され、募集が開始されています。
雇用調整助成金 特例措置が9月まで延長へ
令和4年6月配信のメルマガにてご連絡しました通り、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置について、令和4年9月までの助成内容が公表されています。助成率は、令和4年3月から据え置きとなり一日当たりの支給上限金額に変更はありません。
小学校休業等対応助成金 9月まで延長へ
小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする保護者として仕事を休まざるをえなくなった労働者を支援するための助成金です。本助成金の対象となる休暇の期間について、令和4年9月30日までの延長が発表されました。
小学校休業等対応助成金も9月まで延長予定
小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症による影響により、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援するための制度です。同制度については、令和4年6月30日までの間に取得した休暇が対象となっていましたが、令和4年9月末まで延長予定であることが公表されました。
雇用調整助成金 助成額単価の算定方法が変わります
雇用調整助成金の助成額について、単価の算定方法が一部変更となります。助成額の単価は、「休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額×助成率」で算定されており、現在の申請については初回に算定した単価を継続的に適用して申請しています。しかし今後の申請において、最新の賃金総額から単価を再計算する必要があります。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）に係る就業規則の規定
2022年4月号の事務所だよりにて、キャリアアップ助成金の見直しについて掲載しましたが、これまでに最も申請依頼の多かった正社員化コースについて、もう少し詳しくご案内します。 これまで、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、正規雇用への転換において賃金を3％以上増額することが主要件となっておりましたが、令和4年10月以降に正規雇用へ転換する場合は、賃金3%以上増額の要件に加えて、賞与又は退職金の制度と昇給制度の対象とする要件が追加されますので、会社の就業規則（賃金規程）に各制度の規定が必須になります。
令和4年度 65歳超雇用推進助成金（雇用促進コース）のご案内
令和3年度多数の申請があり9月下旬に締め切られた当助成金ですが、令和4年度も継続されることとなりました。この助成金は、高年齢者雇用管理措置（高年齢者用の法定外の健康診断の制度や、短時間勤務制度の導入など）を行い、かつ定年を65歳以上に引き上げ、又は66歳以上の継続雇用制度の導入を行った事業主に対し、引き上げた年齢等に応じ支給される助成金です。