長時間労働対策についての取り組み
厚生労働省は平成27年1月から新たな長時間労働対策に取り組むことを発表し、「働き方改革・休暇取得促進」と「過重労働等の撲滅」の2点について具体的な取組内容を明らかにし、労働基準監督署による立入調査や、インターネット上の求人情報監視などを行うこととしています。
社会保険労務士法人杉原事務所
厚生労働省は平成27年1月から新たな長時間労働対策に取り組むことを発表し、「働き方改革・休暇取得促進」と「過重労働等の撲滅」の2点について具体的な取組内容を明らかにし、労働基準監督署による立入調査や、インターネット上の求人情報監視などを行うこととしています。
厚生労働省は、従業員数が10人以上の新規学卒者を採用した企業を対象に初任給を調べ、結果を公表しました。学歴別の結果を見ると、今年大学を卒業して就職した人の初任給（男女計）は平均20万400円で3年ぶりに前年を上回りました。前年比1.2％、額にすると2,400円の増加です。従業員数で3つに区分した企業規模別では、従業員数の最も少ない100人未満の企業が19万4,200円で前年比2.2%、4,200円の増加となり、0.4%、800円増加した従業員数1,000人以上の大企業よりも伸び幅が大きい結果となりました。