2019年の一大イベントといえば、新天皇陛下の即位。元号が平成から『令和』へと変わり、新しい時代が幕を開けました。また、『天皇の即位の日』の５月１日と『即位礼正殿の儀の行われる日』の10月22日が2019年限りの『国民の祝日』となり、例年よりも長いゴールデンウィークとなったことも話題となりました。実は、こうした祝日は法律で決められているため、祝日を変更するには法律の改正や新規制定が必要となります。今回は、普段あまり意識することのない祝日に関する法律について見ていきましょう。
車を運転する人もしない人も、交通事故に巻き込まれる可能性はゼロではありません。万が一、交通事故に遭ってしまい、むちうちや打撲になった際に、整骨院や接骨院での治療を希望する人も多いでしょう。実は、最初から整骨院や接骨院にかかってしまうと、適切な賠償を受けられない場合があるのです。今回はこうした整骨院や接骨院で治療する際の注意点について説明します。
家族や知人から「債務の連帯保証人になってほしい」と頼まれるケースもあるかと思います。 しかし、普段、お世話になっているからといって、“主債務者の破産がリスクになること”を知らずに引き受けてしまっては、後悔することになりかねません。 そこで、家族や知人である主債務者が何らかの理由で破産した場合、連帯保証人の連帯保証債務はどうなるのかについて、解説していきます。
配偶者の不倫が判明した場合、とるべき方法としては離婚するか、夫婦としてやり直すかです。また、夫婦としてやり直すことを選択したとしても、『ダブル不倫』の場合は不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまったときのことを考えなくてはなりません。 今回は、ダブル不倫をされた妻側の視点で、どう対処すればよいのかをご紹介します。
夫婦が離婚をした際、子どもの養育費の支払いや財産分与について取り決めがなされたり、慰謝料を一方が支払ったりすることがあります。もっとも、これらの金銭的な支払いが常に履行されているかというと、支払われずにトラブルとなるケースも発生しています。そこで、2019年５月に成立した『改正民事執行法』では、離婚に伴う金銭給付の不履行に対して、新しいルールが設けられました。
引っ越しや転職などのきっかけで、開設した銀行口座を使わないまま時間が経ってしまうことはないでしょうか。預金者等が名乗りを上げないまま、10年間放置された預金等は、『休眠預金等』と呼ばれます。2018年１月、この休眠預金等を民間公益活動に活用することができる、いわゆる『休眠預金等活用法』が施行されました。今回はこの新しい法律をご紹介します。
弁護士から『受任通知』が送られてきたという経験はありますか？受任通知とは依頼者から事件を受任した旨を、相手方に通知する手紙です。自分には無関係だと思われるかもしれませんが、誰にでも送られてくる可能性はあるものです。今回は、あせらず対応できるように、受任通知についてご説明します。
医師法上、医師以外の無資格者が医療行為を行うことは原則として認められていません。 もっとも、日本が超高齢化社会に突入し、在宅医療が推進されるにつれ、医療行為の概念も変化し、医師以外の無資格者でもかつては医療行為とされていた行為を行うことが可能となったものもあります。また、『社会福祉士及び介護福祉士法』の改正により、介護福祉士が行える行為も増えました。 今回は、医師以外の無資格者が行うことが可能な在宅医療に関連する行為についてご説明します。
離婚する際、財産分与や財産的給付について話し合います。 双方で納得して決まったことでも、離婚後、あまり間をおかないタイミングで相手方が破産手続きを取るという場合もあり得ます。 そのような場合、離婚に際して約束した財産的な給付はどうなるのでしょうか。 そこで今回は、財産分与の否認権行使の有無、未払いの財産的給付がある場合について解説します。
離婚協議や調停において、子どもに関する事柄は大きな争点の一つ。両親の双方が子どもの親権者となることを希望すると、激しい親権争いが繰り広げられることが少なくありません。さらに、親権者が決定したとしても、離婚後、親権者への子どもの引き渡しに際してトラブルが起きるケースも多くあります。そこで、2019年５月に成立した『改正民事執行法』では、“子の引き渡しの強制執行”について明確なルールが設けられました。