ひとごとではない!? 相続財産トラブルで「地面師」に狙われる？
地面師をテーマにネット配信されているドラマが話題になっています。同作は、架空の不動産売買を通して巨額の金をだまし取る詐欺師「地面師」の暗躍を描いた作品で、この作品を通じて「地面師詐欺」の存在を初めて知った方も多いでしょう。しかし「地面師詐欺」は戦後間もない頃から存在しており、近年も被害が報告されています。今回は、地面師詐欺とその特徴、そして被害を避けるための方法について解説します。
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山林を相続することになったら……？ 手続きの注意点を解説
国土面積の約67%を森林が占める日本は、世界でも有数の森林国です。 森林は樹木が広範囲に密集している土地で、山林はそれが山岳地帯にあるという意味合いです。 森林が多い地域に家がある場合などは、相続する土地に森林（山林）が含まれる場合があります。 しかし、常日頃から山林を管理している人ならともかく、いきなり山林を相続することになったら、戸惑う人のほうが多いでしょう。 今回は山林を相続するメリットならびにデメリット、そして相続時の注意点を説明します。
遺言者の思いを伝える『付言事項』で、相続トラブルを回避
人が亡くなると、家族などがその人の財産を引き継ぐ「相続」が開始します。相続には「法定相続」と「遺言相続」があり、遺言書がある「遺言相続」の場合は、遺言で遺産における相続分の指定や、分割方法などを決めておくこともでき、原則としてその内容が優先されます。このように「遺言書」は法的効力のある書面として扱われますが、遺言書には、お世話になった人への感謝や家族などへ自分の気持ちを伝える『付言事項（ふげんじこう）』という、法的効力のない事項を自由に記載することもできます。今回は付言事項について説明します。
遺品整理を放置するとどうなる？ 遺品整理で気をつけるポイント
家族が亡くなったときに直面するのが、遺品整理です。最近では「終活」や「断捨離」という言葉もすっかり定着し、遺された家族へ負担をかけないように、生前に身の回りの物を処分する人も増えてきました。しかし、いくら生前に入念に準備していたとしても、遺品整理は避けて通れないものです。今回は、遺品整理は誰が行うべきなのかということと、遺品整理をするにあたって気をつけるべき点について解説します。
伝家の宝刀『総則６項』とは？ 相続時の追徴課税リスクを下げる方法
相続税の対象となる財産の評価は、『財産評価基本通達』に従って計算されることがほとんどです。しかし、過度な節税対策を行なっていると判断された場合には、財産評価基本通達６項、通称『総則６項』が適用され、追徴課税処分が下される可能性があります。今回は総則６項の概要を説明するとともに、実際に適用された事例を基に、相続時の追徴課税リスクを低下させる方法を説明します。
自宅の庭にお稲荷さんがある場合、土地の評価はどうなる？
日本の多くの家庭にとって、自宅の庭に神々を祀る習慣は伝統の一部です。 このように、敷地内にある日常礼拝用のご神体のことを『庭内神し（ていないしんし）』といいます。 自宅に庭内神しがある場合、一定の条件を満たしていれば相続時に庭内神しの敷地が非課税対象になります。 今回は、自宅に庭内神しがある場合の土地評価について解説します。
2026年末まで延長！『住宅取得等資金の贈与税の非課税措置』とは
『住宅取得等資金の贈与税の非課税措置』とは、親や祖父母などの直系尊属から住宅の購入や増改築のためのお金を受け取っても、一定額まで贈与税がかからない制度です。 贈与を受けた年の１月１日時点で、18歳以上の受贈者が対象です。 当初は2023年12月末までが適用期限とされていましたが、『令和６年度税制改正』により、2026年12月31日まで延長されることが決定しました。 今回は制度の概要や申請方法や、注意点について解説します。
税制改正で2024年以降の贈与税がどう変わった？ 改正のポイント解説
2023年度の税制改正により、2024年１月１日からの贈与税に大きな変更がありました。 『暦年課税』では、相続税の課税価格に加算される生前贈与の対象期間について、改正前は相続開始前３年以内でしたが、改正によって相続開始前７年以内に延長されました。 また『相続時精算課税制度』では、2,500万円の特別控除額とは別に、年110万円の基礎控除が創設されました。 これらの改正により、生前対策にどのような影響があるのか、変更点と対策のポイントを解説します。
相続税の課税対象？ 相続人でない親族が請求できる『特別寄与料』
被相続人の介護や事業の手伝いなどを行うことにより、被相続人の財産増加や維持に貢献した相続人でない親族が、その貢献度合いに応じた金額を相続人に請求できるようになりました。 これを『特別寄与料』といいます。 特別寄与料は2018年の民法改正で新しく設けられ、2019年７月１日以降に開始した相続から適用できる制度です。 この請求が認められる条件や、相続税の課税対象になる場合などについて解説します。
相続不動産からの賃料収入、どう分ける？
自分や親族が所有する不動産を、他人に貸すことで賃料収入を得ている人は多く存在します。しかし、その不動産の所有者に万が一のことがあり、相続が発生した場合、相続した不動産からの賃料収入をどのように分けるのかを知らない人も多いようです。このような場合、その不動産自体の取得者や分割方法については遺産分割協議のなかで決定することになりますが、話し合いがまとまらないことも多いのが現状です。 今回は、相続した不動産から得ている賃料収入の分け方について説明します。