相続税対策でアパート融資が盛況

12月14日付の日本経済新聞の記事に≪アパート融資 過熱警戒≫という記事がありました。

このニュースの概要についてご紹介します・・・。

借入を組み合わせたアパート・マンション経営というのは、古くから相続税節税の常套手段でした。

それが、昨年の税制改正よる相続税の課税対象の広がり伴い、さらにアパート経営に乗り出す方が増加しているようです。 

問題は、人口減少の時代に、首都圏や人口減の地方で空室が増える兆しが浮かんできたことにあります。
日経新聞の記事によりますと、地方銀行などによる関連ローンの残高も急増していることから、金融庁は融資の過熱感を懸念し、近く金融機関（地方銀行105行）を通じた実態調査に入るとのことです。
金融庁は、実際に相続が発生するときに、アパートの資産価値がローン残高を上回っているような場合など、納税額が増えて結局は節税につながらないケースも出てくるとみて警戒を強めており、金融機関に節税効果をうたった事業者らの提案書を提出させて、１件ごとに節税につながるかどうかを点検するといいます。


これまで相続税を納める必要がなかった人も相続税の納税対象になる可能性があることから、相続税の課税対象財産の評価を下げるために借金をしてアパート経営に乗り出す人が増えていますが、駅から遠い不便な場所であったり、周辺に競合する賃貸住宅が乱立する場合は、空室率が上がるリスクがあり、節税どころか赤字経営に陥り、将来的に大きな負の遺産（債務）を家族に遺すことになりかねません。

最近よく見かける≪家賃保証≫の制度も、一定期間経過後は、定期的に保証額が見直されるため、当初の返済・収益シミュレーション通りにいくとは限らないリスク
をきちんと認識する必要があります。
また、家賃保証があっても、日頃のメンテナンス費用や大規模修繕費の負担も予算に入れて積み立てておくことも必要ですので、悪質な業者に引っかからないようにすることが注意しましょう。

やはり、複数の不動産業者・建設請負業者を比較検討・相見積し選定すること、税理士等の税務の専門家などによる節税効果の検証をすること、などのきちんとした手順を踏んで、慎重にアパート経営に乗り出すことが求められます。


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