建設業の利用が拡大中！　中小企業経営力強化資金

建設業の利用が拡大中の融資制度があります。その名は「中小企業経営力強化資金」。日本政策金融公庫（以下「公庫」）の融資制度の一つです。

＜低金利、無担保、無保証、自己資金要件なし！＞ 

この制度は、創業または経営多角化・事業転換等による新たな事業活動を行うにあたり、「認定支援機関による経営支援を受け」「新たな市場の創出を目指す」事業者の方が対象となります。 

「新たな市場の創出」といっても、現状、その幅は広く取られていますので、チャレンジされることをお勧めします。認定支援機関は、中小機構に検索サイトがあります。当該サイトは「認定支援機関　検索」などでご検索いただくとすぐに出てきます。 

＜金利、金額は？＞ 

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人での利用が可能となっています。 

上記の2,000万円について、金利は1.5％前後（平成28年3月時点）です。

さらに女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方については、金利は1.2％前後（平成28年3月時点）になっています。公庫の融資制度の中では、かなり低めの設定と言って良いと思います。 

＜自己資金要件がない？＞

公庫の有名な融資制度に「新創業融資制度」というものがあります。これは自己資金として融資申込金額の10分の1が必要とされます（実務的には5分の1程度が多い）。 

一方、中小企業経営力強化資金という融資制度には、自己資金要件はありません。もちろん自己資金は重視されると思いますが、制度の決まりとして要件がないので、新創業融資制度よりも条件としては緩やかと言って良いでしょう。 

＜融資を受けた後の義務について＞

中小企業経営力強化資金は他の制度よりも低金利、条件も緩やかということから、「年1回～の報告」義務があります。

面倒にお感じになるかもしれませんが、報告を行うことで公庫の融資先ファイルにも情報がたまっていき、今後の資金調達がしやすくなるというメリットもあります。 


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[プロフィール] 
崎田　和伸（さきだ・かずのぶ） 
行政書士法人Asumia　代表社員、あすみあグループ代表。行政書士。1973年生まれ。広島県出身（在住）。コネなし・カネなし・経験なしという状況で2000年開業。前職がレンタルDVD店フリーターという珍しい経歴を持つ。現在、一人親方から完成工事高400億円の建設会社まで、幅広い顧客を持つ。建設業に関わる許認可分野において、中国地方5県トップクラスの実績を有している。 
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