平成28年度税制改正による「相続空き家」控除
平成28年度税制改正大綱が発表され、
「相続空き家」に係る譲渡所得の特別控除の特例、
いわゆる≪相続空き家控除≫が創設され、
平成28年4月1日より適用されることになりました。
ちょっと簡単にご紹介しましょう！
「相続空き家」に係る譲渡所得の特別控除の特例、
いわゆる≪相続空き家控除≫が創設され、
平成28年4月1日より適用されることになりました。
ちょっと簡単にご紹介しましょう！
昨今の社会問題となっている「空き家問題」ですが、
その大きな要因が、相続発生によって、その主を失い、
引き継ぐ主もいない、従って管理も行き届かない…という事態です。
これを防ぐ政策として打ち出されたのが、
「相続空き家」に係る譲渡所得の特別控除、
いわゆる≪相続空き家控除≫です。
「相続空き家」に係る譲渡所得の特別控除のポイントについてご紹介します。
◆対象物件：
下記（ａ）から（ｃ）までの要件を満たす建物及びその底地、又は取壊し後の更地
（ａ）昭和56年5月31日以前に建てられた建物
（ｂ）相続の開始直前において被相続人の居住の用に供された区分所有建物でない建物
（ｃ）相続の開始直前において被相続人以外に居住をしていた者がいないこと
（つまり、相続により空き家になっていること）
◆適用要件：
（Ａ）相続発生日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
（Ｂ）土地も含めた売買価格が金1億円を超えないこと
（Ｃ）相続開始から譲渡又は取壊しまで、何にも利用してないこと
◆効果：
確定申告により、≪居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除≫の適用
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下記に「平成28年度税制改正大綱」の
「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設」の
原文を掲載しますので、ご参考にして下さいませ。
相続の開始直前において被相続人の居住の用に供された家屋
（昭和56年5月31日以前に 建築された家屋（区分所有建築物を除く）であって、
当該相続の開始直前において当該被相続人以外に居住をしていた者が
いなかったものに限る。以下、「被相続人居住用家屋」という。） 及び
当該相続の開始直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に
供されていた土地等を当該相続により取得した個人が
平成28年4月1日から平成31年12月31日までに間に、
次に掲げる譲渡（当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を
経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るとし、
当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。）を した場合には、
当該譲渡にかかる譲渡所得の金額について、居住用財産の
譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができることとする。
①当該被相続人居住用財産（次の要件を満たすものに限る。）の譲渡
又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている
土地等の譲渡
（イ）当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用
又は居住の用に供されていたことがないこと。
（ロ）当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定
又はこれに準ずる基準に適合するものであること。
②当該被相続人居住用家屋（イに掲げる用件を満たすものに限る。）の
除去をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等（ロに
掲げる要件を満たすものに限る。）の譲渡
（イ）当該相続の時から当該除去の時まで事業の用、貸付けの用
又は居住の用に供されていたことがないこと。
（ロ）当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用
又は居住の用に供されていたことがないこと。
その大きな要因が、相続発生によって、その主を失い、
引き継ぐ主もいない、従って管理も行き届かない…という事態です。
これを防ぐ政策として打ち出されたのが、
「相続空き家」に係る譲渡所得の特別控除、
いわゆる≪相続空き家控除≫です。
「相続空き家」に係る譲渡所得の特別控除のポイントについてご紹介します。
◆対象物件：
下記（ａ）から（ｃ）までの要件を満たす建物及びその底地、又は取壊し後の更地
（ａ）昭和56年5月31日以前に建てられた建物
（ｂ）相続の開始直前において被相続人の居住の用に供された区分所有建物でない建物
（ｃ）相続の開始直前において被相続人以外に居住をしていた者がいないこと
（つまり、相続により空き家になっていること）
◆適用要件：
（Ａ）相続発生日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
（Ｂ）土地も含めた売買価格が金1億円を超えないこと
（Ｃ）相続開始から譲渡又は取壊しまで、何にも利用してないこと
◆効果：
確定申告により、≪居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除≫の適用
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下記に「平成28年度税制改正大綱」の
「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設」の
原文を掲載しますので、ご参考にして下さいませ。
相続の開始直前において被相続人の居住の用に供された家屋
（昭和56年5月31日以前に 建築された家屋（区分所有建築物を除く）であって、
当該相続の開始直前において当該被相続人以外に居住をしていた者が
いなかったものに限る。以下、「被相続人居住用家屋」という。） 及び
当該相続の開始直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に
供されていた土地等を当該相続により取得した個人が
平成28年4月1日から平成31年12月31日までに間に、
次に掲げる譲渡（当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を
経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るとし、
当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。）を した場合には、
当該譲渡にかかる譲渡所得の金額について、居住用財産の
譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができることとする。
①当該被相続人居住用財産（次の要件を満たすものに限る。）の譲渡
又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている
土地等の譲渡
（イ）当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用
又は居住の用に供されていたことがないこと。
（ロ）当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定
又はこれに準ずる基準に適合するものであること。
②当該被相続人居住用家屋（イに掲げる用件を満たすものに限る。）の
除去をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等（ロに
掲げる要件を満たすものに限る。）の譲渡
（イ）当該相続の時から当該除去の時まで事業の用、貸付けの用
又は居住の用に供されていたことがないこと。
（ロ）当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用
又は居住の用に供されていたことがないこと。