家族信託セミナーのラインナップ
弊所代表・宮田が講師を務めます家族信託セミナーに関し
2015年初頭の代表的なスケージュールのご案内です。
1/13（火）大阪 ハートンホテル心斎橋（東京アプレイザル 主催）
1/21（水）日本教育会館（家族信託普及協会 主催）
2/5（木）TAP高田馬場（東京アプレイザル 主催）
2015年初頭の代表的なスケージュールのご案内です。
1/13（火）大阪 ハートンホテル心斎橋（東京アプレイザル 主催）
1/21（水）日本教育会館（家族信託普及協会 主催）
2/5（木）TAP高田馬場（東京アプレイザル 主催）
★1/13（火）13:30～16:30
家族信託を活用した!!「相続・事業承継対策の極意」
～成年後見制度に代わる柔軟な財産管理の実現と革新的な資産承継の仕組み～
場所：ハートンホテル心斎橋（別館）
(大阪市中央区西心斎橋1-5-24 駐車場：無し)
セミナー概略:
超高齢化時代の今、資産を持つ方の多くが高齢者という現実があります。
そこで、相続（争族）・事業承継対策を論じる際に、
もはや介護や認知症、成年後見といった論点を避けては通れません。
高齢者の保有する資産をどのように管理・活用し、
安心できる老後を実現できるか、認知症が発症しても成年後見制度を
利用せずに柔軟な財産管理・相続税対策を実行できるか、
自社株や先祖伝来の不動産をどのように一族で円満・円滑に承継していくか、
その答えが「家族信託」という仕組みにあります。
また、子供がいない夫婦や後妻と前妻の間にそれぞれ子供がいるような
複雑な親族関係において、２次相続以降の資産の承継先まで
自分一人で指定できる仕組みとしても「家族信託」は大変有効です。
そこで今、大注目の「家族信託」を豊富な実務経験に基づき
身近な導入事例の紹介を通じて、「信託」の難解なイメージを払拭し、
お客様に対してすぐにでもご提案できるように分かりやすく解説します。
◎セミナーお申込及び詳細
TAP実務セミナーホームページ
◎パンフレット兼申込書はこちら
★1/21（水）14:00～16:00
信託契約書作成実務講座
～株式の信託を活用した事業承継対策～
場所：日本教育会館（神保町）
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
セミナー概略:
信頼できる家族に財産管理を託す「家族信託」の仕組みは、
不動産に限らず、様々な財産の管理や相続・事業承継の場面で
活用できます。
その代表的なものの一つが、相続・事業承継対策における株式の信託です。
中小企業（未上場会社）のオーナー社長は、いつどのように後継者に
事業承継をするかというのが大きな悩みです。
事業承継の現場では、後継者に社長の座を譲るタイミングとは別に、
現社長（オーナー社長）が保有する自社株式をどのタイミングで
後継者に譲るかという問題もあります。
相続税対策の一環として株式を生前贈与しておくケースは多いですが、
株式の譲渡は、保有資産の譲渡（縮小化）という面のみならず、
「経営権の譲渡」に他なりませんので、オーナー社長にとっては
決断が難しいと言えます。
つまり、まだ経営権までは渡したくないというオーナー社長の想いが
相続税対策・事業承継対策の実行を躊躇させる結果を招いているケースがあります。
また、株価が高くなってしまう自社株を将来の相続税対策として、
後継者以外の家族・親族に生前贈与で分散させる方もいます。
相続税対策を重視するあまり、株式の分散を進める行為は、
それ自体経営基盤を揺るがすリスクをはらんでいます。
以上に挙げました、経営権の譲渡の問題や株式の分散の問題を
一発で解決できる可能性があるのが、株式の自己信託です。
相続・事業承継対策で、すぐに活用できる「株式の自己信託」について
実務的なお話をさせて頂きます。
特に企業の税務顧問をやられている税理士・公認会計士の方々には
聞いて頂きたい内容となっております。
◎セミナーお申込及び詳細◎
一般社団法人家族信託普及協会 ホームページ
★2/5（木）13:30～16:30
家族信託を活用した!!「相続・事業承継対策の極意」
～成年後見制度に代わる柔軟な財産管理の実現と革新的な資産承継の仕組み～
場所：TAP高田馬場
(東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３階）)
セミナー概略:
上記1/13に大阪で開催するセミナーと同様の内容になります。
◎セミナーお申込及び詳細
TAP実務セミナーホームページ
◎パンフレット兼申込書はこちら
家族信託を活用した!!「相続・事業承継対策の極意」
～成年後見制度に代わる柔軟な財産管理の実現と革新的な資産承継の仕組み～
場所：ハートンホテル心斎橋（別館）
(大阪市中央区西心斎橋1-5-24 駐車場：無し)
セミナー概略:
超高齢化時代の今、資産を持つ方の多くが高齢者という現実があります。
そこで、相続（争族）・事業承継対策を論じる際に、
もはや介護や認知症、成年後見といった論点を避けては通れません。
高齢者の保有する資産をどのように管理・活用し、
安心できる老後を実現できるか、認知症が発症しても成年後見制度を
利用せずに柔軟な財産管理・相続税対策を実行できるか、
自社株や先祖伝来の不動産をどのように一族で円満・円滑に承継していくか、
その答えが「家族信託」という仕組みにあります。
また、子供がいない夫婦や後妻と前妻の間にそれぞれ子供がいるような
複雑な親族関係において、２次相続以降の資産の承継先まで
自分一人で指定できる仕組みとしても「家族信託」は大変有効です。
そこで今、大注目の「家族信託」を豊富な実務経験に基づき
身近な導入事例の紹介を通じて、「信託」の難解なイメージを払拭し、
お客様に対してすぐにでもご提案できるように分かりやすく解説します。
◎セミナーお申込及び詳細
TAP実務セミナーホームページ
◎パンフレット兼申込書はこちら
★1/21（水）14:00～16:00
信託契約書作成実務講座
～株式の信託を活用した事業承継対策～
場所：日本教育会館（神保町）
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
セミナー概略:
信頼できる家族に財産管理を託す「家族信託」の仕組みは、
不動産に限らず、様々な財産の管理や相続・事業承継の場面で
活用できます。
その代表的なものの一つが、相続・事業承継対策における株式の信託です。
中小企業（未上場会社）のオーナー社長は、いつどのように後継者に
事業承継をするかというのが大きな悩みです。
事業承継の現場では、後継者に社長の座を譲るタイミングとは別に、
現社長（オーナー社長）が保有する自社株式をどのタイミングで
後継者に譲るかという問題もあります。
相続税対策の一環として株式を生前贈与しておくケースは多いですが、
株式の譲渡は、保有資産の譲渡（縮小化）という面のみならず、
「経営権の譲渡」に他なりませんので、オーナー社長にとっては
決断が難しいと言えます。
つまり、まだ経営権までは渡したくないというオーナー社長の想いが
相続税対策・事業承継対策の実行を躊躇させる結果を招いているケースがあります。
また、株価が高くなってしまう自社株を将来の相続税対策として、
後継者以外の家族・親族に生前贈与で分散させる方もいます。
相続税対策を重視するあまり、株式の分散を進める行為は、
それ自体経営基盤を揺るがすリスクをはらんでいます。
以上に挙げました、経営権の譲渡の問題や株式の分散の問題を
一発で解決できる可能性があるのが、株式の自己信託です。
相続・事業承継対策で、すぐに活用できる「株式の自己信託」について
実務的なお話をさせて頂きます。
特に企業の税務顧問をやられている税理士・公認会計士の方々には
聞いて頂きたい内容となっております。
◎セミナーお申込及び詳細◎
一般社団法人家族信託普及協会 ホームページ
★2/5（木）13:30～16:30
家族信託を活用した!!「相続・事業承継対策の極意」
～成年後見制度に代わる柔軟な財産管理の実現と革新的な資産承継の仕組み～
場所：TAP高田馬場
(東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル３階）)
セミナー概略:
上記1/13に大阪で開催するセミナーと同様の内容になります。
◎セミナーお申込及び詳細
TAP実務セミナーホームページ
◎パンフレット兼申込書はこちら