「住宅ローン減税」3年延長へ

2018年12月4日の日本経済新聞の記事によると、政府・与党は、「住宅ローン減税」が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入った、とのこと。

「住宅ローン減税」の３年延長は、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅の駆け込み需要や反動減を防ぎ、購入を支援する意図がある。
購入から11年目以降の減税幅は建物価格の2%を3年間かけて所得税などから差し引く仕組みにするようだ。


新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。
現行の「住宅ローン減税」では、年末の借入残高の1%を所得税などから差し引ける（借入残高の上限が金4000万円）。
年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整で還付される仕組み。

政府・与党は、税収への影響などを考慮して住宅ローン減税を3年延長し、建物価格の2%の金額を3年間かけて還付する仕組みを設ける。
3000万円の建物の場合、計60万円の減税が受けられる。
建物価格の2%と、借入残高の1%の還付を3年続ける場合を比べた際に、少ない方の金額を実際の減税額とする。

一定条件を満たす住宅購入者に一時金を渡す「すまい給付金」も拡充する方向だ。
現在は、年収金510万円以下の人に最大30万円支給しているが、消費増税後は、年収金775万円以下の人を対象に最大金50万円を支給する予定。

省エネ・耐震性能に優れる住宅の新築や改築にポイントを付与する仕組みも導入予定。
省エネ性能の高い住宅などを対象に2015年に実施した「住宅エコポイント」を参考に制度の詳細を詰めるという。

2014年4月の前回消費増税の前には、2013年度に着工した住宅数が前年度比で約1割増え、2014年度は反動で1割近く減った統計データをもとに、今回は、住宅購入の落ち込みや駆け込み需要を防ぐ施策を消費増税対策の柱と位置付けている。
業界団体などからは、最大で5年の延長を求める声があったが、住宅投資には給付金やポイント還元なども取り入れる予定で、対策として過大になる恐れがあり見送った。

減税の延長期間が5年に満たないことで、給付金の一層の拡充を求める声が業界団体などから出る可能性があり、政府・与党の動向を引き続き注目すべき状況だ。