司法書士法人 宮田総合法務事務所

地域に密着したイメージアップ戦略が、人材不足解消のカギ!?

18.06.08
業種別【介護業】
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人材不足で悩まされている”というイメージが強い介護業界ですが、実際の採用率がどのように推移しているかご存じでしょうか?

今回は、データに基づいた人材過不足の現状と、政府が推し進める“イメージアップ戦略”についてお伝えします。
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介護業界における
人材過不足の現状

厚生労働省が発表している『平成28年雇用動向調査結果の概況』によると、

【全産業】
・入職率:15.8%
・離職率:15.0%

【医療・福祉業界】
・入職率:15.8%
・離職率:14.8%

と、ほぼ全産業の平均と差がないことが判明しました。

しかし、平成29年8月に公益財団法人 介護労働安定センターが発表した『平成28年度介護労働実態調査』によると、『従業員の不足感』を訴える事業所は年々増加。
平成28年度では62.6%の事業所が『従業員の不足感』を訴えました。

人材が不足している理由としては、73.1%が『採用が困難である』と回答。
実際、平成19年度の採用率が27.4%なのに対し、平成28年度では19.4%と、年々採用率は下降しつつあります。

なお、採用が困難である理由としては、

1位:『賃金が低い』57.3%
2位:『仕事がきつい(身体的・精神的)』49.6%
3位:『社会的評価が低い』41.1%
4位:『休みが取りにくい』23.5%

という結果となりました。


イメージアップで
人材不足を解消!?

前述のような介護業界のイメージを払拭するため、厚生労働省は『介護職のイメージ刷新を図る対策』を掲げています。

具体的には、平成30年度予算案にて以下のような“多様な人材の確保に向けた取組”の推進が盛り込まれました。

・介護未経験者に対する入門的研修の創設
・介護を知るための体験型イベントの開催 など

また最近では、『地域の小中学生への体験学習や職業体験の受け入れ』に取り組んでいる介護施設も増えているようです。

人材不足解消の糸口として、賃金や休日などの労働環境の改善とあわせて、このような地域での活動を各事業所でも役立ててみてはいかがでしょうか。



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