「一般社団法人」の活用事例とは？

これから新たな事業を始める場合や業界団体を設立する場合に、「一般社団法人」の活用を選択肢に入れるケースが増えています。
任意団体と違い、法人格を持つことにより不動産も所有することができるなど、いくつかのメリットを享受することができます。

そこで今回は、一般社団法人の活用事例について一部ご紹介します。   

＜一般社団法人の活用事例＞

（１）ソーシャルビジネスの事業主体としての活用
ソーシャルビジネスとは、「社会的課題の解決」を最優先の目的としながらも、事業としてきちんと利益も出して永続性も追求する事業モデルのことを言います。
その点、ボランティア活動とは一線を画すことになります。
もちろん、ソーシャルビジネスの事業主体としては、「一般社団法人」に限らず、NPO法人や一般財団法人、株式会社など様々なものが考えられます。
ただ、例えば「NPO法人」を設立するには最低10名以上の賛同者が必要となる上、設立するには所轄庁（都道府県又は内閣府）の認証を経る必要がありますし、設立後も毎年事業報告書等の報告義務があるなど、設立・運営には大きな負担がかかります。
２名以上で、営利・非営利を問わず簡単に設立登記ができる（法人格が持てる）一般社団法人は、起業や運営のしやすさの面で、非常に重宝されています。
また、営利目的法人である「株式会社」や「合同会社」に比べ、公共性・社会貢献性の高い印象を待たせることができる「一般社団法人」は、福祉や医療などに関するソーシャルビジネスを展開していく上で、優位性を出すことができ得ると言えます。

（２）業界団体・資格付与団体としての活用
特定の職業・業種・業態の仲間で作る業界団体・職能団体として「一般社団法人」が活用されることも多いです。
また、いわゆる“資格ビジネス”として、特定の職業・業種・業態の事業者に対して、その育成・指導・スキル向上を目的として、講義や研修、情報提供を行ったり、検定試験・資格試験を実施する主体として「一般社団法人」が活用されているケースも少なくありません。
なお、一般社団法人は、一定の要件を満たすと「非営利型法人」として会費収入が非課税になるなど税制優遇措置を受けられることになりますので、その点も一般社団法人が業界団体・職能団体・資格付与団体として活用される優位性があると言えます。

（３）地域・コミュニティビジネスの事業主体としての活用
「一般社団法人」が、まちづくりや地域振興、観光誘致、商店街の再興など地域・コミュニティビジネスにおける事業主体として活用されている事例も多数あります。
特に、自治体（行政機関）やNPO法人よりも機動的に収益事業や地域資源の管理を行える点において優位性があると言えます。

 
以上、今回は一般社団法人の活用事例を一部ご紹介しました。

新たな事業を始めたい場合や業界団体を設立したい場合などは、将来的なビジョンやビジネス展開を踏まえながら、最適な事業主体を検討することがお勧めです。
どのような事業主体を採用すべきかは、起業支援を得意とする司法書士などの専門家への相談をお勧めします。