親なき後問題とは？ その代表的対策も紹介

≪親なき後問題とは？≫
「親なき後問題」とは、身体的、精神的、知的等何かしらの障害を持っている子の面倒を親がみている場合、親が先に亡くなってしまった時、あるいは親が子の面倒をみれなくなった時、誰がその子の生涯にわたる生活面のサポートをするのか、という問題です。

言い換えると、親がサポートできなくても障害のある子が安心して暮らせるためにはどうしたら良いかという問題です。

今回は、親なきあと問題とその代表的な対策の一部をご紹介します。

「親なき後問題」は、障害のある子を持つ親としては、最大の懸念事項であり、社会福祉の面からも大きな課題の一つとなっています。

「親なき後」という言葉から、親が亡くなった後のことにフォーカスされがちですが、実際には親が亡くなる前の段階から、つまり親が高齢になり子のサポートを万全にできなくなってきた時点で顕在化する問題です。したがいまして、親の気力・体力が充実しているうちに「親なき後問題」の対策に取り組むことが重要です。

≪親なき後問題への代表的な対策≫

●親が元気なうちから成年後見人を就任させておく
親なき後問題への対策の一つとして、親が元気なうちから成年後見人を就任させておくことが挙げられます。
成年後見人とは、障害のある子本人の法律上の代理人として、本人に代わって財産管理をしたり、法律的な手続きを代理したり、住居・医療・介護などに関する方針を決める立場を担う人です。家族・親族の中で成年後見人の担い手がいれば良いですが、長期にわたり事務等の負担もかかるので、司法書士や社会福祉士などの職業後見人に依頼をするケースも多いです。

親が元気なうちは、後見人を就けなくても実質的に親の立場で対応ができますが、親が急病など万全のサポートができなくなってから、障害のある子に後見人を就ける動きを始めても、子のサポート体制が構築できるまで数か月の空白期間が生じるリスクもありますし、我が子にどんな後見人が就くかもきちんと見届けられないという漠然とした不安も生じかねません。

親が元気なうちから敢えて後見人を就任させておくことで、その後見人の業務姿勢を自分の目でチェックすることができます。

成年後見人は、司法書士をはじめとした法律職や社会福祉士などの職業後見人に任せることができます。親としては、自分の老後の備えをするのと同じタイミングで、必要に応じて信頼できる職業後見人を探す作業を検討するといいでしょう。

●家族信託や商事信託の仕組みを利用する
親なき後問題への対策の一つとして、家族信託や商事信託という「信託」の仕組みを利用することも挙げられます。

「家族信託」は、家族や親族に管理を任せ、柔軟かつ軽負担、低コストでの財産管理を実現する仕組みです。
「商事信託」は、ランニングコストはかかりますが、金融庁の免許を持った信託会社に金銭や収益不動産の管理を任せることで、親族後見人の負担を減らすことなどが可能です。

家族信託も商事信託も、成年後見制度を補う仕組みとして活用できる可能性がありますので、これらに精通した司法書士等の法律専門職に相談されることをお勧めいたします。

以上、今回は親なき後問題について簡単に解説しました。
親なき後問題に対して、成年後見や家族信託などの対策をお考えの際は、一度当事務所にご相談ください。
当事務所は10年以上前から「親なきあと問題」や家族信託のコンサルティング業務に力を入れており、成年後見についても多くの実績がございます。

当事務所は、東京都内はもちろん、神奈川・千葉・埼玉など東京近郊に限らず、Zoom等のリモート打合せを駆使して、全国エリアで対応しております。

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