近年、『エンゲージメント』という言葉が注目を集めています。 エンゲージメントとは「個人と組織が一体となって、双方の成長に貢献し合う関係」を意味します。 エンゲージメントを高めるには、従業員と会社が価値観やビジョンを共有することが重要です。会社は、従業員が充実した仕事をできるよう最適な環境をつくり、従業員は、会社の繁栄を自分自身の生き方として捉えることで、その能力を最大限に発揮できるのです。 今回は、従業員が会社の方針に誇りを持ち、成果を上げるようになる『エンゲージメント』の高め方をご紹介します。
会社を経営していると、会社の移転に伴う引越しや社内の清掃など、いわゆる変則的な仕事が発生することがあります。大手企業であれば外注の業者に依頼するところですが、中小企業の場合は外注コストを割くのが難しく、従業員総出で行うことも多いでしょう。 こういった通常業務ではない仕事は、労務管理上どのように捉えればよいのでしょうか。 今回は、労働基準法と照らし合わせて、変則的な仕事をさせる場合の賃金の取り扱いなどについて解説します。
求人募集には、就職サイトや人材エージェントへの依頼といったさまざまな方法があります。なかでも公共の『ハローワーク（公共職業安定所）』は、手数料が必要ないこともあり、多くの企業が利用しています。 地域ごとに置かれているハローワークでは、地元の人材を探しやすく、最近では窓口に行かなくても新規求人申し込みができる新システムが導入されるなど、利便性も上がっています。そこで今回は、ハローワークで人材を募集する時のポイントをお伝えします。
今の時代、大手コンビニエンスストアやスーパー、ファミリーレストランなどでは、複数の店舗を同じエリアに集中的に展開していく『ドミナント戦略』と呼ばれる手法をとることが主流になっています。 ドミナント戦略は、そのエリアの市場を独占でき、配送効率がアップするメリットがある一方で、同じチェーンであるにもかかわらず、顧客の奪い合いが起きるなどのデメリットもあります。 今回は、事業者ならば知っておきたい、ドミナント戦略について考察します。
会社の利益を守る義務がある取締役が、会社の利益よりも自身や第三者の利益を優先するために行う取引のことを『利益相反取引』と呼びます。 利益相反取引は会社法によって制限されており、取引の際には、取締役が会社の承認などの手続きを経る必要があります。また、承認を得ていない場合には、会社はその取引の無効を主張できます。 今回は、利益相反取引について、具体例などと共に説明します。
日本で建築物を建てる場合には、建築物の敷地や設備、構造などの基準を定めた建築基準法を遵守しなくてはなりません。ほかにも、建築物省エネ法や都市計画法、消防法、各自治体の条例など、守るべきルールは多岐に渡ります。 しかし、実際に売買されている不動産のなかには、これらの法律等に適合していない『違反建築物』も少なくありません。 そこで今回は、違反建築物の基礎知識とともに、誤って購入してしまわないための注意点を解説します。
近年、早期離職を防止する観点から、『オンボーディング』というプロセスが注目を浴びるようになりました。新たに加わったメンバーが、社内で良好な人間関係を構築し、仕事でのパフォーマンスを上げられるようにするためのサポートプロセスのことです。 オンボーディングを取り入れている会社は人材の定着率が高く、これからの人事戦略のなかでは必要不可欠といわれています。 今回は、このオンボーディングについて解説します。
SNSやYouTubeなどが全盛の今、最も拡散力のあるマーケティング手法が、『バイラルマーケティング』だといわれています。 バイラルマーケティングは、SNSなどを介して人から人に口コミを波及させていく広告性の少ないものなので、商品・サービスに対する消費者の警戒心は薄れ、購買行動につながりやすいという特徴があります。また、システム的に大掛かりな仕掛けが必要なわけでもないため、コストが掛からないのが大きなメリットといえるでしょう。 そこで今回は、効果的なバイラルマーケティングの手法について説明します。
求職者への就職支援の一環として、厚生労働省が発行している『ジョブ・カード』というものがあります。 ジョブ・カードは、個人の職業能力を証明し、就職活動や職業訓練をサポートするためのものです。また、このほか、在職者のキャリアプランニングや企業側の人材採用や従業員の能力向上にも活用されています。 今回は、ニーズに合った人材の確保や育成に役立つジョブ・カードについてご説明します。
育児・介護休業法施行規則等が改正され、2021年１月１日より施行されます。 これに伴い事業者は、育児や介護を行う労働者の希望に応じて、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようにしなくてはなりません。法律上は無給・有給を問いませんが、有給の『子の看護休暇制度』を導入し、一定の要件を満たせば『両立支援等助成金』の支給を受けることもできます。そこで今回は、『子の看護休暇制度』の導入・利用で受けられる助成金制度をご紹介します。