ここ数年の間に人事部は、社員を評価したり異動を決定したりするほかに、“社員の能力を活かしてパフォーマンスを発揮させる”という役割も担うようになりました。 そして、社員の成長のための取り組みをメインに行う『人材開発チーム』を組織している企業も、わずかながらですが増えてきています。 今後は“採用”よりも重要度が高まっていくと考えられている“人材開発”。今回は、人材開発チームの重要性とともに、採用や教育と人材開発の違いなどについて解説します。
社員が一人でもいる会社は、すべて社会保険および労働保険の加入対象事業所となります。これらの社会保険および労働保険は、労働災害や突然の解雇など、生活上のさまざまなリスクから労働者を守るために作られたもので、経営者としては、それらについて理解しておくことが重要です。 今回は、従業員を守るための社会保険および労働保険について解説します。
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）は、採用の現場にも大きな影響を与えました。ほとんどの企業では現在、対面や実地で行われる会社説明会やインターンシップ、面接などは全て中止となり、Web会議ツールなどを使用し、オンラインで行われている状況です。 そして、現状ではいまだ新型コロナが収束しそうにないことから、この流れはますます進んでいくと考えられています。 そこで、採用活動のオンライン化を進めるうえでの注意点や、押さえておきたいポイントなどを説明します。
近年、『デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）』という言葉が注目を集めています。DXと略されるこの言葉は、もともとは『IT技術を使って人々の生活をよくしていく』という社会的な概念で、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。では、DXは、従来の『IT技術を導入すること』とは何が違うのでしょうか。そして、自社にどのように取り入れていけばよいのでしょうか。 今回はDXについて、その定義や具体的な事例などについて解説します。
少子高齢化に伴い、後継者不足に悩む中小企業が増えています。 事業承継には、配偶者や子どもに承継する『親族内承継』と、親族以外の役員などに事業を継いでもらう『親族外承継』、そして、会社の事業を別の企業に買い取ってもらう『M&A』の３つがあります。 一般的に、準備の段階も含めて事業承継には３～10年ほど時間が必要といわれているため、準備を怠っていると、いざその時が来てもスムーズに事業承継が行えません。 会社を存続させるためにも、事業承継の種類や方法について学んでおきましょう。
外国人労働者の数は年々増加傾向にあり、今や外資系企業だけではなく、一般的な日本企業でも同僚や上司、部下が外国人というケースも増えてきています。 外国人の雇用には、組織の活性化や新たなアイデアの創出など、さまざまなメリットがありますが、一方で、習慣や文化の違いからトラブルに発展してしまうこともあります。 スムーズなコミュニケーションを図り、業務を円滑に進めるためにも、同僚である外国人とのトラブル防止策を学んでいきましょう。
近年、人材管理の現場では『心理的安全性』という言葉が注目を集めています。これは業務を進めるチームの一人ひとりが“恐怖心や不安を感じることなく、安心して発言・行動できる状態”になることを指し、人間性を重視する企業においては、必ず意識しなくてはならないものです。そこで今回は、従業員が主体的に行動でき、自らの能力や強みを発揮できる職場にするために、心理的安全性を担保することの重要性について説明します。
利益を求めるだけではなく、社会にどのような意義があるのかを訴えていくブランディングモデル『パーパスブランディング』が、社会に浸透しつつあります。 『パーパス（Purpose）』とは日本語で『存在意義』を意味し、パーパスブランディングは、自社の存在意義を見つめ直し、どれだけ社会に貢献できるかという存在意義を主張することで、賛同や共感を呼び、利用や購入に結び付けようとするものです。 今回は、これからさらに、企業の成長には欠かせない要素の一つになっていくであろうパーパスブランディングについて説明します。
近年、一部の企業では、『コンピテンシー（Competency）』という言葉が注目を集めています。 コンピテンシーとは、ある業種において共通してみられる行動特性のことで、企業の生産性を向上させるためには、このコンピテンシーの考え方を人事評価や人材育成に取り入れることが有効だとされています。 またコンピテンシーの概念をモデル化した『コンピテンシーモデル』を作り、そのモデルの行動特性に沿う形で、社員の育成を進めていくことで、会社全体のレベルアップを図ることが可能になります。 今回は、昨今の社員教育に導入したいコンピテンシーモデルの活用法について、説明します。
65歳以上の人口が年々増加していることを背景に、『高年齢者雇用安定法』が改正されました。高齢者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について事業主がとるべき措置が努力義務として新たに設けられ、2021年４月より施行されます。これに伴い、生涯現役社会を実現するため、高年齢者が年齢に関わりなく働ける職場づくりに取り組む事業主を支援する助成金が整備されています。今回は、『65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）』をご紹介します。