病診連携の推進を目的の一つとして、2022年10月１日より、紹介状を持たずに外来受診する患者の支払う『特別の料金（選定療養費）』が引き上げられました。特別の料金とは、一部負担金（３割負担など）とは別に患者から徴収する料金のことです。 そのため、基幹病院などの受診にあたって、かかりつけ医に紹介状の作成を依頼する患者が増えてきたほか、診療情報提供料等の算定のために、紹介状を書く機会は以前より増えてきたといえるでしょう。紹介状は、正しい字で書かれ、必要な情報が整理された内容のものである必要があります。今回は、受け取り手にきちんと伝わる紹介状の書き方を紹介します。
円安や景気の悪化により企業の倒産件数が増加している昨今、老人福祉・介護事業は2000年以降、過去最多の倒産数を記録しています。 事業所が経営不振となった場合、事業者はさまざまな改善策を講じ、減給や人件費削減などを行うことがあるかもしれません。しかし、このような従業員にとって不利になる手段を選ぶ際には、特に慎重になる必要があります。今回は、介護従事者の労働条件を引き下げる場合の注意点を紹介します。
利益率を向上するために、品質を下げたり、作業工数を減らしたりして経費の削減を図ることを『Cost Down（コストダウン）』といいます。 また、製品のサービスや機能などの価値を維持したまま、コストダウンを行う手法のことを『Value Engineering（バリューエンジニアリング）』（以下、VE）といいます。 VEは、これまで主に製造業やサービス業、建設業などで取り入れられてきました。その需要は、さらに高くなってきています。 そこで今回は、建設業におけるVE提案の流れなどを説明します。
銀行や日本政策金融公庫などの融資を受ける際に必要なのが『事業計画書』です。 開業には医院の賃料や、設備費、人件費など多額の資金が必要であり、金融機関から融資を受けるのが一般的です。 そのため、事業計画の見積もりが甘いと、審査が通らない場合もあります。 事業計画は開業時以外にも、分院などのために追加融資を受けたり、経営の見直しの際にも必要になります。 金融機関の審査を受ける際に必要な事業計画書の書き方を確認しておきましょう。
2023年10月から『インボイス制度』がスタートします。飲食店は軽減税率と標準税率の二つの税率による取り引きが混じりやすい業種であり、店のスタイルや規模によっても異なりますが、インボイス制度導入による影響は少なくないでしょう。 今回は、飲食店が知っておくべきインボイス制度の概要とともに、制度開始までに進めておくべき準備について解説します。
日本にはさまざまな年中行事があります。それらの時期は集中して関連商品が購入されたり、人の移動が発生することなどから、大きなビジネスチャンスと捉えられています。 特にクリスマスは経済効果が大きい年中行事の一つで、クリスマスの市場規模は7,000億円 とも、１～２兆円 ともいわれます。一方で、『クリスマス商戦』とも呼ばれるように競争が激しく、新規参入が難しいのも事実です。 さまざまな年中行事があるなかで、将来的に市場の拡大が見込めるものはあるのでしょうか。今回は、マーケティング的な観点から、成長が期待できる年中行事を探っていきます。
GW（ゴールデンウィーク）が明けると、出社したくない、やる気が出ないといったメンタル不調を訴える従業員は珍しくありません。GW明けのこのような症状を『五月病』といい、その主な原因は、入社前に思い描いていたイメージと現実とのギャップに苦しむ『リアリティ・ショック』だといわれています。 リアリティ・ショックを受けた従業員を放っておくと、場合によっては離職につながってしまう可能性もあるため、企業には適切な対策を講じる必要があります。 今回は、メンタル不調を起こした従業員の早期発見・対処方法について学んでいきましょう。
長期にわたって乗っている車は、経年劣化や摩耗によって、不具合が出やすくなります。故障や損傷した車は『整備不良車』として事故を引き起こす危険性があることから、そのまま運転すると道路交通法違反となり、取り締まりの対象となります。また、事故を起こして損壊が大きな場合も整備不良車となり、公道を運転することは禁止されています。 では、どのくらいの故障や損傷であれば、走行しても問題ないのでしょうか。車の事故や故障は、いつどんなタイミングで起きるかわかりません。気づかないまま整備不良車を運転しないよう、車が走行可能な状態を常に確認しておきましょう。
コロナ禍を得て日本経済は回復傾向にあるといわれていますが、厳しい経営状況が続いている企業も決して少なくありません。そのため、「事業の縮小を検討している」という話を耳にすることもしばしばありますが、その際、併せて検討したいのが就業規則の見直しです。 労働基準法では従業員の不利益になるような、就業規則の『不利益変更』は原則として禁止されています。しかし、変更に合理性がある場合は、認められることもあります。今回は、就業規則の不利益変更のルールや、合理性を判断する要件などについて解説します。
会社設立の際には、事業資金の元手となる資本金を設定する必要があります。資本金は、投資家や株主から出資を募ることもありますが、会社を設立したい起業家が自己資金を投じることが多いでしょう。 資本金は１円から設定することができますが、資本金の額は会社の信頼にも影響するため、『見せ金』を使って資本金を多く見せるケースがあります。見せ金とは、自己資金以外の資金をよそから借り入れて資本金に加算する行為のことで、違法行為にあたります。 そこで今回は、見せ金が違法である法的根拠と、使用した場合のリスクについて説明します。