厚生労働省は、職務内容や勤務地、労働時間などを限定した『多様な正社員』の雇用を推進しています。 個々の事情に合わせて働くことができる多様な正社員は、全国で普及と定着が進んでおり、現在は約５割もの企業が制度を導入しています。 労働者は勤務地や勤務時間をコントロールできるためワークライフバランスを実現しやすく、企業にとっても従業員の離職防止や優秀な人材の確保につながります。 メリットや注意点を理解し、多様な正社員の制度導入を検討してみましょう。
アルコール度数１％以上の飲料を酒類と呼びます。 この酒類を製造したり、販売したりするには、酒税法に基づく製造免許や販売業免許が必要です。 もし、免許のないまま酒類を製造すると酒税法違反となり、10年以下の懲役または100万円以下の罰金に、免許のないまま酒類を販売すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。 しかし、一定の条件のもとに自分で果実酒などをつくる行為については、例外的に酒類の製造行為にはならないルールになっています。 梅酒などに代表される自家醸造を行う際の注意点を説明します。
職場における事故や災害を防止し、従業員の安全と健康を守ることは事業者の責務です。この安全衛生水準を向上させ継続するには、具体的な安全衛生目標を定めることが重要です。そして、目標を達成するために厚生労働省や各都道府県の労働局は『安全衛生計画書』の作成を推奨しています。 安全衛生計画書の作成は法律で義務づけられたものではありません。しかし、場合によっては労働基準監督署に提出を求められることもあります。 職場の安全衛生を考えるうえでは欠かせない安全衛生計画書の作成方法を解説します。
近年は働き方の多様化や副業がしやすくなったことから、特定の企業や団体に属さずフリーランスで働く人が増えています。 そのようななか、フリーランスの人々が安心して働ける環境の整備を目的に、2023年４月28日に『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律』（フリーランス・事業者間取引適正化法）、いわゆる『フリーランス保護法』が成立しました。 この法律は、フリーランスで働く人に業務を委託する企業に対し、取引条件の明示やハラスメント対策のための体制整備などを義務付けています。 2023年７月時点で施行日は確定していませんが、施行される前にフリーランス保護法について理解しておきましょう。
アメリカのOpenAI社が2022年11月30日に公開したAIチャットボットサービスの『ChatGPT（チャットジーピーティー）』が話題です。 まるで人とやり取りしているかのような自然な対話が可能で、リリースからわずか１週間で100万人、２カ月で１億人のユーザーが利用しました。 すでにビジネス領域での活用も進められており、特にマーケティングの分野では、新商品を紹介する文章をつくらせたり、商品の比較表を作成させたりするなど、その活用の場は拡大しています。 大きな期待が寄せられるChatGPTですが、いくつかの注意点もあります。 マーケティングの分野でChatGPTを使いこなす方法を探っていきましょう。
少子高齢化が進展し、労働力人口の減少が続く日本においては、企業の人材確保が喫緊の課題となっています。特に中小企業では大企業と比べて新卒採用の充足率が低くなっているとのデータもあります。 そのなかで、新卒者に就職内定を出す代わりに就職活動を終了するよう強要する『オワハラ』が問題視されてきました。政府もこれを重く見て、企業に対してオワハラ防止に関する通達を出しています。採用活動にあたって、どのような行為がオワハラと見なされるのか、オワハラをした場合のリスクや防止方法について確認していきましょう。
近年、家族の介護のために離職を余儀なくされる人が増えています。そのような『介護離職』を予防するため、仕事と家庭の両立支援のために職場環境整備に取り組む中小企業事業主に対し、国から助成金が支払われます。 適用には、介護休業の円滑な取得および職場復帰の取り組みや、仕事と介護との両立に資する制度の利用を円滑にするための取り組み、家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取り組みなどが必要です。 今回は『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）』について説明します。
日々の生活のなかで、手持ちのお金がないときに少額のキャッシングをしたことや、大きな買い物をしたときにリボ払いを設定したことにより、知らず知らずのうちに借金が増えてしまったという話は珍しくありません。 毎月の返済が順調にできているうちは問題ありませんが、急に収入が減ったなどの理由で返済が難しくなったらどうすればよいのでしょうか。 法的観点から、借金返済について説明します。
労働災害（労災）とは、業務上の事由または通勤によって負傷、疾病、傷害または死亡（以下、傷病等）となることを指します。事業者には労災を防止する義務があり、労災が起きた場合には、その責任を問われることがあります。では、長期休暇中の従業員が無断出社して怪我をした場合、事業者に責任はあるのでしょうか。労働災害が認められる範囲について解説します。
昨今、ビジネス界でDX化が進み、さまざまな企業においてシステムの新規導入が活発になっています。企業によってはシステムを独自に開発することも少なくありません。 しかしシステム開発には、たとえば契約不適合責任（要件定義とシステム開発の関係）、損害の範囲、準委任か請負なのかなど、法律的にさまざまな論点があります。 今回は著作権の観点から、システム開発について見ていきましょう。