政府統計で読み解く歯科医院経営（4）…歯科衛生士不足の要因
資格を取得しながら勤務をしていない「潜在歯科衛生士」の実態を把握することは非常に困難です。実際に病院や診療所等に勤務している歯科衛生士の動向については、「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」として厚生労働省から隔年で統計が出されています。
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建設業で公的融資を受けるための「3つの秘訣」
建設業は他の業界と比べると、「資金を必要とする業種」です。設備投資が必要である、そして工事代金の入金スパンが長いということが関係しています。 そこで今回は「建設業で公的融資を受ける方法」について、解説いたします。日本政策金融公庫（以下、「公庫」）という政府系金融機関への融資についてのお話です。
家族信託が普及していない理由は？
現在、家族信託はあまり普及していません。その理由はどこにあるのでしょう？ そもそも導入期というのが要因ですので、今後はかなり広まってくると思います。3つの理由を検証してみましょう。
新・中間省略登記の最大のリスクは何か？
前回、新・中間省略登記を活用することで、不動産取得税や登録免許税が大幅に削減できることをお伝えしました。今回は、新・中間省略登記のデメリットやリスクについて考えてみたいと思います。
今年も取材に行って来ました。“カンヌライオンズ2015”ご報告。その1
今年もカンヌライオンズに行って来ました。毎年6月末に行われる広告/マーケティング界の一大イベントです。 2015年も、17の部門に100ヵ国以上から3万7426点の応募が集まり、1万3000人以上が参加。日本からも400人以上が会場を訪れました。広告／マーケティング界で最も評判が高く、影響力の強いイベントであることに変わりはありません。
従業員等のマイナンバーを収集する際の注意点
いよいよ2015年10月には、市区町村から個人番号の通知カードが送付されます。企業では従業員とその扶養家族のマイナンバーを収集することになります。その際、守らなければいけないさまざまなルールがあります。今のうちにきちんと理解しておきましょう。
2015年12月から義務化される「ストレスチェック」とは？
「営業にいたAさん、最近は見かけないけどどうしたの？」「うつ病になって休業しているらしいよ」 厚生労働省によると、2013年においてメンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上の休業、または退職をした労働者がいる事業場は全体の10％を占めているとのことです。ときには、勤務問題が原因で自殺にまで至ることもあります。そこで、メンタルヘルス問題を解消するべく、労働安全衛生法が改正されて、2015年12月からストレスチェックが義務化されることが決まりました。会社は労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施を行わなければなりません。なお、労働者が50人未満の場合は努力義務です。
ビジネスにも「ダービー」を
前回のコラムで「好敵手の重要性」を紹介した。お互いを認め合う存在が競い合うことで、個人が成長する。組織全体が活性化する。 好敵手の重要性は、社内にとどまらない。プロ野球セ・リーグの巨人は、阪神の存在に闘争心を燃やす。阪神もまた、巨人を強烈に意識する。
人前であがらずに、そして臨機応変に話すための「ビジネス会話術」その1
僕は、広告代理店でクリエイティブ・ディレクターという職を長く務めていました。この職は、コピーライターやデザイナー、CMプランナーなどからなるクリエイティブ・チームのリーダー役。そして、重要な仕事の一つが、広告主にプレゼンをし、広告主からの厳しい反応を引き受け、臨機応変に受け答えをし、提案にOKをもらうことでした。 また今では、大学での授業や講演などで、100人、200人を前に話すことを毎週毎週行っています。そうした経験から、人前であがらずに、臨機応変に話すための「ビジネス会話術」について、しばらくご紹介していきたいと思います。
マイナンバー導入で中小企業は「個人番号関係事務実施者」になります
民間企業は、行政機関等がマイナンバーを業務利用する上で、補助的にマイナンバーを取り扱います。中小企業も同様です。マイナンバー制度のなかで中小企業は「個人番号関係事務実施者」という役割を担います。1人でも従業員を雇っている事業者であれば、法で定められた社会保障や税などの手続きで、経営者自身以外のマイナンバーを扱うことになるからです。