障がいや疾患を持つ方の雇用をサポートする助成金
“共生社会”を実現するため、すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。そして、この法定雇用率は2018年4月1日から引き上げになります。 そこで今回は、障がいや疾患を持つ方の雇用に取り組む企業に助成される『特定求職者雇用開発助成金～発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース～』について、ご紹介します。
記事一覧
相続分に納得できないとき……『寄与分』で相続分を増やせる!?
相続問題が発生した際、“親の看護をしてきた”“勤めていた会社を辞めて、家業に従事してきた”などの事情を考慮されなければ、納得できないでしょう。 被相続人に対して、このような“特別な貢献”をしてきた場合、『寄与分』を主張することで相続分が増える可能性があります。 今回は、この『寄与分』についてご説明します。
商標登録が取り消しに!? 商標不使用や更新忘れに注意！
会社を立ち上げ、オリジナル商品の製作・販売を始める場合、ブランド名やロゴを他社に使われないようにするためには“商標登録”をする必要があります。 しかし、商標審査に合格して商標権を得たとしても、それは永久的に保証されるわけではありません。 登録料の更新を怠ったり、商標を使用しない状態が続くと、商標登録が取り消しになる可能性があるので注意しましょう。
“機能性表示食品”の景品表示法違反に要注意！
平成29年11月7日、消費者庁が、機能性表示食品を販売していた１６社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）違反として措置命令を下した旨公表しました。 どんなことが問題視されたのでしょうか。
2018年度診療報酬プラス改定の恩恵とは？
昨年末、2018年度診療報酬改定の本体改定率が＋0.55％に決定しました。これは、2016年度改定の＋0.49％を上回ります。 社会保障費の伸びを抑えるため、財務省や経済界はマイナス改定を主張していました。 しかし、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、医療従事者の人件費確保や地域医療の充実の観点から、前回を上回るプラス改定が不可欠と判断されたようです。
オーケストラ型組織で、サロン運営を円滑に
都内の駅ビルや百貨店を中心に展開するサロンＢでは、理想の店舗運営のために、ある取り組みを行っています。 中堅や若手を育て、かつ時代性も取り入れた取り組みとはどのようなものなのか、店長も兼任する、取締役チーフディレクターにお話を伺いました。
チームイノベーションで“変化し続ける組織”をつくる
みなさんもご存知の“イノベーション”。 これは『従来のモノ・サービス・仕組みなどに対して、画期的な技術や考え方を導入し、新たな価値を生み出すことによって、組織や社会に大きな変化をもたらすこと』を指す言葉です。 一般的に、イノベーションには“源泉となる斬新なアイデア”や“人や資金などの多大な投資”が必要だといわれていますが、本当にそうなのでしょうか？ 今回は、人材や資金を投資せず、イノベーションを成功させた例をご紹介します。
話題性とフォトジェニックなメニューで1日100人以上を集客！
2016年7月、大阪府・福島に“新しい肉の楽しみ方”を提供する店として『pit master VAMOS（ピットマスター バモス）』がオープンしました。 ダイナミックで個性的なメニューと、それを最大限活かす魅力的な空間が話題となり、1日100人以上を集客しています。 今回は、集客に導いた“楽しい空間”を提供するためのアイデアや工夫について、ご紹介します。
2018年の介護報酬改定の結果は？ 賃上げ実現は？
2017年12月14日、朝日新聞デジタルより、政府与党が来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について0.5％台前半で調整に入ったことが報じられました。 介護報酬は、介護保険サービスの公定価格で３年に１度見直されます。 前回の2015年度は９年ぶりのマイナス改定で2.27％引き下げとなりました。その結果、2016年度の介護事業者の利益率は3.3％となり、2014年3月と比較し4.5ポイントも下がってしまったのです。 では、介護報酬の引き上げにより、業界で最も深刻な“人材不足”の問題は解決できるのでしょうか？
処遇の改善へ向け、スキルや就業履歴の可視化が進む！
働き方改革の実現に向けての動きが強まる昨今、建設業界では、個人の技能を可視化できず、給料や待遇に反映できないことが問題になっています。 国土交通省では、こうした現状を打開するため、スキルや就業履歴を可視化する“建設キャリアアップシステム”を2018年秋を目途に導入する予定です。 システムの導入にあたり、業界で働く人にどのようなメリットがもたらされるのでしょうか？