厚生労働省の『平成30年労働安全衛生調査』によると、仕事や対人関係に強いストレスを感じている労働者は約６割に上り、過去１年間（平成29年11月１日～平成30年10月31日）にメンタルヘルス不調により連続１カ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は6.7％、退職者がいた事業所の割合は5.8％でした。 従業員の休職や退職を防ぎ、生産性を向上させるためにはメンタルヘルス対策が急務であることがわかります。 そこで今回は、職場のメンタルヘルス対策を実施した事業者が受けられる助成金を紹介します。
昨今、従業員の勤務形態を柔軟化・多様化させる方向へと社会が動いています。そのような状況において、たとえば、育児休業明けの従業員からテレワークの希望が出されるといった事例も増えているといいます。そこで今回は、企業がテレワークを導入するにあたっての法律上の留意点について考えてみましょう。
2019年６月、吉本興業所属の芸人による闇営業に端を発する騒動から、芸人と会社側との契約問題がすべて口約束であることが発覚し、波紋を呼びました。 労働法では雇用契約を結ぶ場合、雇用契約書などの書類がなく口約束だったとしても、雇用契約は成立しているとみなされます。 しかし、口約束での契約には、常にトラブルの危険性があり、最悪の場合、裁判にまで発展することも。 企業としても避けたい口約束の危うさと、正式な書類を交わすことの重要性を説明していきます。
家族や知人から「債務の連帯保証人になってほしい」と頼まれるケースもあるかと思います。 しかし、普段、お世話になっているからといって、“主債務者の破産がリスクになること”を知らずに引き受けてしまっては、後悔することになりかねません。 そこで、家族や知人である主債務者が何らかの理由で破産した場合、連帯保証人の連帯保証債務はどうなるのかについて、解説していきます。
自分の子や配偶者のために、自らの財産を譲りたいと思う人は多いでしょう。その際に、贈与税が発生するか否かは、多くの人が気にするところです。ですが、『みなし贈与』はどうでしょうか？贈与税は、贈与した場合にだけ発生するものではないのです。ここを見落とすと、よかれと思ってやったのに、あとに遺された人が思わぬ課税で苦しむということにもなりかねません。そうならないためには、どうしたらよいのでしょうか？
会社の変更登記には、期限があることをご存知でしょうか？期限を過ぎてしまうと、登記の申請を怠ったとして、制裁金が科せられることがあります。その制裁金を『過料』といいます。その金額は、いくらなのでしょうか？また、登記が遅れてしまった場合、どのぐらい遅れてしまうと、過料が科せられるのでしょうか？今回は、登記期間を過ぎた際の過料についてご説明します。
消費税率アップに伴い、実店舗を持たない宅配専門の飲食店“ゴーストレストラン”に注目が集まっています。軽減税率の対象となるデリバリーは、今後ますます利用者が増えるとされる市場です。ここでは、ニューヨーク発といわれるゴーストレストランの仕組みと利点を見ていきます。
年末調整や確定申告が近づくと、患者から「美容目的の歯列矯正は医療費控除の対象外？」「デンタルローンの元金と利息の取り扱いは？」などと医療費控除について質問されることも増えてきます。何か聞かれたときにスムーズに答えられるよう、歯科クリニックも医療費控除の基本的なことについて知っておきましょう。 そこで、今回は控除の対象となるもの・ならないものをはじめ、還付を受けるのに必要な書類など、医療費控除のいろはについてご紹介します。
建設業の現場では、毎日朝礼が行われています。朝礼は、建設現場にかかわる作業員たちの士気を高める大事な場です。一方で、毎日行うがゆえに形骸化してしまいやすいという側面もあります。特に、朝礼の場で現場監督が発言しなければならないことは少なくありませんが、ある程度内容が決まっているとはいえ、毎日同じようでは作業員の耳に届かないおそれもあります。そこで今回は、朝礼の意義を再確認しながら、効果的に行うためのヒントを紹介します。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護サービスの需要はより一層増加していくことが予想されており、介護業界では、慢性的な人材不足を解消することが急務となっています。そのため、介護人材の裾野を広げ、シニアや外国人、介護未経験者を含む幅広い人材を活用するとともに、介護業界の過酷なイメージを改善し、求職者が働きやすい職場を選べるよう後押ししていくことが求められています。 今回は、その取り組みの一つとして厚生労働省が2019年４月１日よりスタートさせた『人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度（以下、認証評価制度）』をご紹介します。