退職者に『競業避止義務』を課す場合に押さえておきたいポイント
従業員が自社のノウハウや情報を持ち出して競合他社で働いたり、同じ職種の相対する会社を設立することを『競業行為』といいます。 企業はこのような行為を防ぐため、就業規則や個別の誓約書で従業員に『競業避止義務』を課すことがあります。 また、退職した元従業員に対しては、ケースごとに合理性や妥当性を加味したうえで、必要に応じて競業避止義務を課すことが可能です。 今回は具体的な例をあげながら、競業避止義務の有効性について考えていきます。
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もし買い物トラブルが起きたら？ 知っておきたい『消費者契約法』
モノやサービスを購入する際に、消費者と事業者の間で結ばれる契約は『消費者契約』と呼ばれ、消費者が法律によって特に保護されていることをご存じでしょうか。 普段はあまり意識することもありませんが、商品を購入後に「説明と違う」「強引に買わされたので返品したい」などといった問題が起きた時、役に立つ法律知識です。 今回は、消費者契約の内容を規制している『消費者契約法』に基づき、モノやサービスの売買にまつわるトラブルについて解説します。
事務所通信12月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。 お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください
令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、 厚生労働省から公表されました。
令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、厚生労働省ＨＰで案内されました｡
事業継続緊急支援金の受付期間の延長
道内事業者等事業継続緊急支援金の受付期間が2022年10月31日(月)から2022年12月23日(金)までに延長になりました。また、11/14現在で事業継続緊急支援金の交付を受けた事業者に対し、支援金を上乗せして給付する市町村一覧も公開されています。(札幌市を除く)
最低賃金の引き上げで事業者が受ける影響と有効な対応策とは
2022年10月に最低賃金の改定が行われ、地域別最低賃金の全国加重平均は、昨年度の930円から、31円引き上げの961円となりました。 31円の引き上げは制度が始まって以来の最高額ですが、政府は全国加重平均について1,000円以上を目指す方針を打ち出しているため、今後も最低賃金の引き上げは続いていくと見られています。 企業側は、最低賃金以上の給料を従業員に支払わなければならず、最低賃金の改定にともない、給料の見直しや就業規則の変更など、さまざまな対応を迫られます。 そこで今回は、最低賃金が与える企業への影響や対応策などを考えていきます。
不正会計が起こる原因と事例から防止策を考える
企業経営において、あってはならないことの一つが『不正会計』です。不正会計とは財務諸表の意図的な改ざんや、経営状態の適切な把握に必要な情報を隠ぺいする行為です。 改ざんや隠ぺいにより作成された財務諸表は、利害関係者（出資者やメインバンクをはじめとする取引金融機関）からみれば信憑性の高い財務諸表とはいえません。 そのため不正会計が発覚すると、金融機関から融資を受けられなくなったり、訴訟受けることや刑事責任を問われたりする場合もあり、最悪の場合、企業の存続にかかわります。 そこで今回は、不正会計が起こる理由や不正会計の種類、事例を取り上げながら、防止方法を解説します。
上から目線に要注意！ 採用担当者が意識しておくとよい心構えとは？
企業の存続・発展には自社で力を発揮してくれる人材の確保が欠かせません。人材確保の役割を担う採用担当者は、『人を見極める』という立場にあるために、いわゆる「上から目線」になってしまうことが少なくありません。 採用担当者によるSNSの発信が「上から目線だ」と炎上してしまった事例もあるため注意が必要です。 今回は、企業の採用業務において採用担当者が意識しておくとよい心構えを紹介します。
商品やサービスを拡散！ 惹きつけるキャッチコピーのつくり方
『キャッチコピー』とは、いわゆる宣伝文句のことです。テレビCMやポスターのみならず、雑誌や新聞、YouTubeに店頭の手書きPOPなど、私たちは日常的にさまざまなキャッチコピーを目にします。 キャッチコピーは、自社の商品やサービスに関心を持ってもらうためのものであり、飛び抜けたセンスや奇抜なアイデアがなくても、マーケティングの視点があればつくることができます。 そこで今回は、実用的なキャッチコピーのつくり方を紹介します。
仕事のモチベーションを高めるインセンティブ報酬とは？
多くの職場には積極的に働く人がいる一方で、そうではない人もなかにはいます。たとえば、周囲に働いていないと思われている中高年従業員を指す『働かないおじさん』という言葉まで存在します。だからといって、そのような従業員を容易に辞めさせるわけにはいきません。しかし、その影響で、やる気のある若手従業員が会社を去って行くことは避けたいものです。 そのようななか、事態を解消するべく、インセンティブ報酬を採用する会社が増えています。 今回はインセンティブ報酬とはどのような制度なのか解説します。