道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)について
北海道から新しい支援金が発表されました。
記事一覧
事務所通信2月号のご紹介
弊事務所よりお送りさせていただいている今月の「事務所通信」は次の内容となっております。記事について詳細をご覧になりたい方には「事務所通信」冊子を送らせていただきます。 お問い合わせフォームより「事務所通信希望」と送信してください
「TKC戦略支援情報・資金繰り対策コーナー」の公開終了のお知らせ
現在、ＴＫＣ戦略経営者メニュー２１等で「新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー」(以下、当コーナー)を公開しています。 新型コロナウイルス関連の国・自治体等の支援策が減少している状況を踏まえ、令和５年１月３１日(火)をもって当コーナーの公開を終了いたします。 ご了承くださいますようお願い申し上げます。 令和２年３月の公開以降、当コーナーに約１８０万件のアクセスをいただきました。ご活用いただき、ありがとうございました。
2023年４月から『給与デジタル払い』解禁へ
2023年４月よりスマートフォン決済アプリ口座に給与を送金する『給与デジタル払い』が可能になります。 企業が給与支払いの選択肢にデジタルマネーを加えることには、どのようなメリットや問題点があるのでしょうか。 今回は、給与デジタル払いの概要やメリット、導入時の懸念事項について解説します。
企業の福利厚生としても。『職場つみたてNISA』とは
政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。 2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』（※名称は2016年から）、2014年には少額投資非課税制度の『一般NISA』、2018年には『つみたてNISA』がスタートしました。 それぞれ少額から始められ、運用益が非課税になるなどの優遇措置があるため、加入者数が増えています。 さらに、近年は従業員の資産形成を支援する目的で、『職場つみたてNISA』を導入する企業が増えてきました。 今回は、安定した資産形成のニーズが高まるなか、注目の集まる職場つみたてNISAについて解説します。
『インポスター症候群』へと陥った社員に企業ができること
インポスター症候群とは、客観的な成果や評価を得ているにもかかわらず、自分自身を過小評価してしまう心理状態を指します。 1970年代後期に提唱され、複数のハリウッド女優やミシェル・オバマ元アメリカ大統領夫人などもこの症状で悩んでいることを告白したことから、徐々に認知されるようになりました。 男性より女性のほうに多く見られるといわれており、場合によっては業務に支障をきたす恐れもあります。 今回は、インポスター症候群の特徴を踏まえたうえで、企業が取るべきサポートの具体策を解説します。
見えない情報を見る！ データビジュアライゼーションの重要性
現代ではIT化が進展し、さまざまな情報がリアルタイムで集められ、AIが解析する時代になりました。それに伴い、巨大なデータ群＝ビッグデータの活用がビジネス成功のカギとして期待されており、『データビジュアライゼーション（データの可視化）』が重要視されています。ビジュアライゼーションの役割は、膨大なデータを分かりやすく表現し、ビジネスを最適な意思決定やアクションへと導くことです。 そこで今回は、データビジュアライゼーションの具体的な活用シーンや、導入時に押さえるべきポイントを解説します。
行政法を守るために！ 企業法務が果たすべき役割とは
企業活動は、常にさまざまな法律を確認して行う必要があり、時には法的な判断を迫られることもあります。企業活動に関する法律として、『行政法』と呼ばれる法律があり、その行政法の中には、独占禁止法や特定所取引法、食品衛生法や建築基準法、薬機法といったさまざまな法律があり、これらは公官庁が運用しています。 今回は行政法と企業の関係、行政法に対応するうえで企業法務が果たすべき役割について解説します。
歩行者に道を譲られて通行した車両は『道路交通法』違反？
信号機のない横断歩道で歩行者が通行車両に道を譲る合図をし、車両が横断歩道を通行したところ、『道路交通法』に違反するとして反則切符を切られるという事案が発生しました。「歩行者が道を譲ってくれているのになにが悪い！」というのが一般的な市民感覚かもしれません。今回は、この市民感覚と法律の運用の違いについて解説します。
新年のご挨拶
明けましておめでとうございます。昨年は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。所長の菅野浩より新年のご挨拶を動画でお届け致します。